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米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は2日、米メディアCNBCとのインタニューで、中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）に関するトランプ政権の方針について話した。同氏は、ファーウェイに「国家安全保障上問題のないローテク製品」に限って輸出を認可すると強調した。また、トランプ政権が米国内の次世代通信規格（5G）構築において、ファーウェイ排除の方針を変えていないとした。

2020年米大統領選で民主党候補はフロリダ州マイアミで、テレビ中継の公開討論会を開催した。このほどの選挙に向けて、民主党は26人の候補者が名乗りを上げている。出演した10人のうち、「米国の最大の脅威」は4人が「中国」と回答した。

SNSなどプラットフォームの情報偏向性を調査するNGO、プロジェクト・ベリタスは、このほど、世界インターネット最大手グーグルが、2016年の米大統領選から、政治的スケールで自社が優位になるよう操作していると指摘する。

中国返還22周年を迎えた1日、香港では民主派団体が主催した恒例のデモ行進に約55万人の市民が参加した。返還後の最大規模となった。一方で、一部の抗議者は同日夜、犯罪容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全な撤回や行政長官の辞任などを求めて、一部の市民は立法会（議会）の建物に突入し占拠した。抗議者らは立法会の壁などで、「逃亡犯条例改正案反対（反送中）」、「真の普通選挙をせよ」などのスローガンを書いた。

このほど発表された、米国防省情報局（DIA）の報告によると、中国共産党は海外で浸透工作を仕掛けており、米国、台湾、そして日本で顕著であるという。報告書はこれを「政治戦争」と表現している。

香港政府は現地時間1日午前8時、英国から香港が中国に返還されて22周年を記念し、香港島中心部にある金紫荊広場で、中国当局の旗と香港特別行政区旗を掲揚する式典を開催した。香港市民は同日未明から、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、式典会場の近くで集まり、幹線道路を占拠した。市民らを排除するために、香港政府が午前7時半ごろ、警官隊を出動させた。警官隊とデモ隊が衝突した。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は6月29日に開かれた首脳会談で、5月初めから中断した両国の貿易交渉を再開すると合意した。海外中国人学者らは、交渉再開に向けて中国側の方が歩み寄ったとの見方を示した。

大阪での20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席するため27日に日本に到着したトランプ米大統領と習近平国家主席は29日、米中首脳会談を行う予定。この会談で、膠着している米中貿易摩擦について意見が交わされえるとみられる。貿易戦の終息に向けて、両首脳が貿易合意をするかに注目が集まっている。

トランプ米大統領は30日16時ごろ、北朝鮮と韓国を隔てる南北軍事境界線で、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と面会した。現職のアメリカ大統領が境界線を越えて北朝鮮側に入ったのは初めて。

東アフリカの国タンザニアは、国の財政状況を理由に、中国共産党主導の1兆円規模の港湾建設計画を中止した。インド洋に面したバガモヨに建設するこの大型新港は、一帯一路計画の一環だった。

G20サミットのため日本の大阪に滞在中のトランプ米大統領は、29日朝、次の訪問先の韓国で、北朝鮮との軍事境界線で金正恩朝鮮労働党委員長と面会する意向であることを明かした。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）オーストラリア支社の最高経営責任者（CEO）である劉浩生氏の元妻、冉華（ゼン カ）氏はこのほど、大紀元の取材に応じ、ファーウェイが世界各国の通信会社との業務提携を利用し、各国政府に対する中国当局の影響力拡大を任務にしていると暴露した。

安倍首相は28日午前8時半、貿易と地域の安全保障を議論するため、米ドナルド・トランプ大統領と20サミット開催前の二国間会議を行った。

中国政府とつながりのあるハッカー集団「APT10」が昨年、情報窃取する目的で日本企業や政府に対して大規模なサイバー攻撃を行った問題で、富士通やNTTデータなどハイテク大手を含む8社が不正侵入を受けていたことが明らかになった。ロイター通信が複数の関係筋の話として伝えた。

安倍晋三首相は27日、中国の習近平国家主席との会談で、「一国二制度」の下で自由で開かれた香港の繁栄が重要だとの考えを伝えた。

6月20日、米国議会の米中経済安全保障審査委員会（USCC）は、拡張する中国の軍事的野心に関する公聴会を開いた。専門家は中国軍の核心的問題は、人的な質だと指摘した。

サイバーセキュリティ専門家の調査によると、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が製造する通信機器は他の競合企業と比べて、より簡単にサイバー攻撃を受ける。欧米各国は、安全保障上でファーウェイ製品をめぐる警戒感が一段と強まる。

中国で行われる臓器移植は、良心の囚人からの臓器を強制的に摘出して使用しているとの独立調査の結果を受けて、国際的な英字医療誌は最近、中国の臓器研究に関して取り下げる意向を示している。

防衛省統合幕僚部によると、20日深夜、ソマリア沖アデン湾で海賊対処任務中の海上自衛隊護衛艦「あさぎり」は、沈没しつつあるインド船籍の貨物船からインドの乗組員2人（インド人）を救助した。

欧州連合（EU）は、東京電力福島第一原発事故を受けて始めた日本産食品の輸入規制を緩和する見通し。27日、安倍晋三首相はEUトゥスク大統領、ユンケル委員長と大阪市内で会談した。EU側は、福島県産大豆などの規制除外を伝えたという。

香港市民約200万人が6月16日、中国本土への容疑者引き渡しができるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて大規模な抗議デモを行ったことで、台湾では、中国共産党の浸透工作を阻止するための「外国代理人登記制度」をめぐって立法する動きが加速化した。

中国本土への犯罪者引き渡し条約「逃犯条例」改正案に反対する香港市民は、国際的な新聞に一面の新聞広告を掲載し、G20の各国首脳に香港の自由の危機に対処するよう呼びかける。

英シンクタンク、オックスフォード・エコノミクス（Oxford Economics）が発表した最新研究報告書は、世界不動産市場の価額下落の兆候を警告した。各国の中でも、中国国内の住宅価格はピークになっており、急落の可能性が最も大きいとした。米メディア・マーケットウォッチが25日伝えた。

中国は、世界でも最も大麻に対して厳格な政策を敷いている国だが、いっぽうで、美容品や健康品として世界的な合法大麻の需要拡大により、大麻生産の利益が増えている。

6月22日に多数の負傷者を出したカンボジアのシアヌークビル市のビル倒壊事件で、中国の会社がビルの建築工事を担当していることが分かった。これを受け、同国のフンセン首相は、中国の建築会社が建設する全ての建物に徹底的に調査するよう指示した。

台北市で23日、中国共産党政権によるメディアの浸透を抗議するデモが行われた。数万人が参加したと主催者側が推測した。

600以上の米国企業が、米トランプ大統領政権による対中関税を支持するため、書簡を政府に宛てた。企業は、不当な貿易慣行の是正策を後押し、米中交渉では「人権状況の最悪な中国」に対して人権問題を主要議題に取り上げるよう要請した。中国製造現場では、人件費の低い労働員が生産を支えている。

ブルームバーグは25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約は不公平であると考えており、より互恵的な条約を望んでいるという。事情に詳しい関係者3人からの話として伝えた。いっぽう、米当局者はNHKの取材に対して、該当の「記事には不正確な点が多数」と述べている。

6月17日から18日にかけて、英BBCワールドニュースは、中国の臓器強制摘出問題について報道した。番組には、北京の病院内で撮影された提供映像が含まれており、移植待機患者が「数週間で移植手術できる」と答えた。通常ならば数年待たなければならない移植手術が行えるのは、国内収監施設が、オンデマンドで臓器を強制摘出する「臓器バンク」になっているためだと専門家は指摘する。

マイク・ポンペオ米国務長官は、6月21日の国務省による世界信教の自由に関する年次報告書を発表に合わせて会見を開き、中国共産党政権による「信じられないほどの宗教迫害」を厳しく非難した。 マイケル・ポンペオ米国務長官は、6月21日の国務省による世界信教の自由に関する年次報告書を発表に合わせて会見を開き、中国共産党政権による「信じられないほどの宗教迫害」を厳しく非難した。