世界的な合法大麻の需要拡大により、中国では大麻生産の利益が増えている。ニューヨーク・タイムズは、中国雲南省・昆明で大麻から抽出される成分「カンナビジオール」の取り扱い許可を受けた会社・漢麻投資集団を取材した。譚昕会長は、「市場の潜在力は大きい」と語った。同社は、6.4平方キロメートルの土地（山中湖に相当する面積）に大麻草を栽培している。

カンナビジオールは精油やスプレー、香油として製品化され、不安、てんかん、不眠症、にきび治療に有効で、抗炎症作用もあるという。また、皮膚病、糖尿病、臓器の機能不全など広い範囲の疾患にも効果があると宣伝されているが、科学的な裏付けはない。

大麻には、テトラヒドロカンナビノール（THC）と呼ばれる、精神作用をもたらす成分が含まれている。乱用により異常行動、思考力低下が現れ、社会生活を送ることができなくなる。THCは大麻特有の成分で、自然界では他の植物に含まれていない。

世界の多くの国では大麻を栽培、販売、輸出入、利用、所持することは死刑など重罰の対象となる。いっぽう、香料や疼痛コントロールの医療用などにおいて一部では生産が許可されている。

中国は国連の麻薬成分物質条約に署名し、1985年に違法指定された。しかし、漢方材料や麻布、種子、大麻油として利用される歴史は長く、生産農家も多い。THCの含有成分が0.3％以下の大麻の種類では、世界市場の50％を占める世界最大の生産国となっている。

最近、カンナビジオール市場の需要拡大により、中国では関連企業が急増している。米国、カナダ、ドイツ、イタリア、イギリスでは大麻に関する規制が緩和された。医薬品のほかに、アロマ、ハーブティー、チョコレート、美容マスクが流行している。

米投資銀行ジェフリーズの試算によると、スキンケアや化粧品の新たなカテゴリーとして、マリファナ（乾燥大麻）美容品がブームとなり、その世界市場の規模は今後10年間で250億米ドルと推計している。

英投資銀行バークレイズは、食用、喫煙、美容、健康関連製品などを含めた世界市場の規模は、今後10年間で2720億米ドルに達すると見込んでいる。

香港拠点の投資会社リージェント・パシフィックによると、米国35万以上の小売業者がカンナビジオールの輸入に関心を示しており、すでに10％が取り扱っている。

中国では大麻生産には当局の許可を必要とする。現在は雲南省から黒龍江省、吉林省、浙江省でも生産が始まっているという。

ニュージーランド・ヘラルドは、「中国の大麻生産量の公式発表はないが、商業用および違法薬物の両方で、生産量は増加している」とした。また、軍服の生産や医薬品など軍事目的で大麻に関する研究も行われているという。

2017年現在、中国企業は、世界中で出願された606件の特許のうち、大麻に関する309件の特許を保有している。漢麻投資集団の野望は北米に拡大し、米ラスベガスの成分抽出工場を買収し、カナダでも生産工場を建設する予定だ。

こうした背景を受けて、米国内では、トランプ大統領に対して、中国製大麻に関税を掛けるよう求める声がある。「中国は大麻市場で大きな利益を得ている。大麻市場をコントロールしてほしい」とツイッターユーザーは書き込んだ。

（翻訳編集・佐渡道世）