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香港で行われた7月1日と7月7日のデモにおいて、2つの漫画ポスターが多くの参加者の共感を得ました。特に7月7日のデモにおいては、ほぼ全てにのデモ参加者の「香港撑住」（香港踏ん張れ）の漫画ポスター手にしていました。

米ペンス副大統領は10日、米国は世界で信仰の自由を主張し続けると述べ、信仰弾圧を行う中国共産党政権に対して「国際社会の一員」としての振る舞いを求めた。

スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で、日本を含む22カ国は、新疆ウイグル自治区のウイグル族や宗教信仰者に対する大量の恣意的な拘禁および広範囲の監視、抑制を解除するよう中国政府に要請した。

大塚ホールディングスの香港法人はこのほど、香港市民の呼び掛けに応じ、地元テレビ局、無線電視（TVB）に流しているスポーツ飲料「ポカリスエット（中国語は宝砿力水特）」のコマーシャル（CM）を取りやめると決定した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が10日報じた。

任天堂は9日、主力家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産の一部を中国からベトナムに移管する計画を明らかにした。米AP通信など複数のメディアが報道した。

アフリカのジンバブエ地方議員は、中国の企業が法律を遵守せず、現地の人々を虐待していると、大紀元の取材に述べた。

中国当局は、当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功に関する資料を配ったとして、上海市にある交通大学に通う鍾一鳴氏（19）を身柄拘束した。家族は、鍾氏が現在拘禁されている場所を知らされていない。

中国当局がこのほど発表した政策方針において、2020年までに香港に市民を監視する「社会信用システム」を導入すると示唆した。香港では6月以降、中国本土へ犯罪容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤廃を求めて、4回の大規模な抗議デモが行われた。台湾学者は、香港で同システムを構築すれば、香港市民が再び強く反抗すると指摘した。

香港の有名な歌手で民主主義の活動家・何韻詩（デニス・ホー）氏は7月9日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、香港において中国共産党政権が暴力を伴う抑圧を強めているとして、中国を人権理事会メンバーから除名するよう主張した。中国代表団は、何氏の2分間のスピーチ中に2度停止を求めたが、委員長が継続を許可した。

キルギスの首都ビシュケクでは2018年1月、中国企業が建設した火力発電所が運行開始5カ月後に重大な故障が生じ、市民への電力や暖房サービスの供給がストップされたことが再び注目を浴びている。海外メディアは、中国当局は巨大経済圏構想「一帯一路」を通して、沿道国に債務の罠に陥れると同時に、粗悪な建築工事を輸入していると指摘した。

世界最大級とされる中国の三峡ダムに関して、中国国内インターネット上ではこのほど「ダムが変形している」との声が高まり、決壊への不安が広がっている。中国当局が否定した。その一方で、湖北省宜昌市の観光会社は、ダム周辺の観光地の営業を一時停止すると発表した。

情報の安全性を高める技術アプリ、VPN（仮想プライベートネットワーク）は、世界で広く公開されたおよそ3分の1近くが、中国企業に管理されている可能性があるという。セキュリティ企業は、個人情報が当局に渡る危険性のある国で制作されたVPNは避けるよう、警告を鳴らしている。

ロイター社によると、中国通信大手の中興通訊（ZTE）はアルゼンチン北部の奥地「フフイ（Jujuy省）」に防犯カメラの設置を進めている。双方は今年3月に金額3000万ドルの契約を締結した。この小規模ビジネスに関するメディアの報道は少ないものの、米国は警戒を示した。

中国共産党政府は数十億米ドルを掛けて、対外浸透工作を続けている。その一つに、海外メディアに対する工作がある。海外での中国官製メディアの影響拡大と同時に、海外メディアの中共批判を抑え、報道の自由にダメージを与えている。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）をめぐって、米政府は過去数年間、同社が中国軍と中国情報機関と緊密な関係にあると批判してきた。ファーウェイ側が否定している。しかし、英外交政策シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティ（HJS）が入手したファーウェイ社員の履歴書を分析したところ、ファーウェイや中国当局との強いつながりがあるとの結論を付けた。

米シンクタンク・戦略国際問題研究所のリチャード・フィッシャー氏はこのほど、中国軍が南シナ海での軍事演習中に発射した対艦弾道ミサイル（ASBM）実験についての分析を示した。

香港市民は7日、容疑者の中国本土移送をできるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて、中国本土と隣接する九龍半島で抗議デモを行った。主催側の発表によると、23万人の市民が参加した。市民らは、中国本土からの観光者らに改正案に関する現状を訴え、抗議活動への支持を求めた。

香港の大規模な抗議デモをめぐって、中国当局と英国政府の対立が強まっている。ジェレミー・ハント英外相はこのほど、中国当局に対して中英共同宣言の順守を強く求めた。また外相は英メディアに対して、英政府は駐英中国大使や外交官を国外追放するなどの制裁を科する可能性を排除しないと述べた。

ケニアの国家環境審判所は6月25日、インド洋沿岸の同国南部に予定されていた、中国支援の石炭火力発電プロジェクトを保留させる裁決を下した。

中国金融情報企業Windによると、今年上半期中国信用債（無担保社債）の債務不履行（デフォルト）規模が668億元（約1兆475億円）に達し、前年同期比約263％増となった。

中国湖北省武漢市で2日から3日まで、ごみ焼却場の建設に反対する大規模な抗議デモが行われた。参加者は1万に達したとみたれる。地方政府が警官隊を投入し鎮圧した。負傷者は出たが、人数は不明。

中国当局が国民への監視を強化している。顔認証システムに続き、当局は2日、「歩く姿認証」システムを発表した。マスクで顔を隠しても、歩き方で人物を特定できるという。当局は「世界初」だとした。

台湾立法機関は中国共産党政権による台湾への影響力拡大を阻止するため、法改正を加速している。立法院（国会）の第三読会（三読）は7月3日、台湾と中国本土の民間交流に関する「両岸人民関係条例」の修正案を可決した。

中国問題に詳しい米国の専門家は、臓器収奪問題について、当初は「延命」や「若返り」に憧れる中国共産党高官向けに限定的に行われた療法が、いまは年間100億ドルもの利益を生み出す医療ビジネスとして大規模に実施されることになったと語った。

中国の王岐山・国家副主席は1日、北京で訪中したメキシコのエブラルド外相と会談した際、自身は習近平国家主席のために「礼儀的な外交」だけを担っていると述べた。専門家らは、現在中国最高指導部において王岐山氏はかつてのような大きな実権を握っておらず、冷遇されているとの見方を示した。

中国当局は25日、日中戦争中に国民党が率いる国軍と旧日本軍が1937年中国上海で行われた戦闘、「四行倉庫の戦い」を題材にした中国映画、「八佰」を夏休み中に公開しないことを決めた。当局は6月15日第22回上海国際映画祭で、「八佰」のオープニング上映も、「技術上の問題」として取り消した。

トランプ大統領は大阪G20後の韓国訪問時、金正恩・北朝鮮労働党委員長と、軍事境界線の板門店で会談した。中国共産党の強い影響下にある北朝鮮が米国との関係を築くことで、中共の支配から離れた決定を下す機会が生まれている可能性がある。

香港では1日夜、一部の市民が犯罪容疑者の中国本土移送をできるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて立法会（議会）の前で抗議活動を行った後、立法会の庁舎のガラスを割って議場に突入し占拠した。しかし、抗議者らが突入する前、立法会の警備に当たっていた警官隊全員が突如建物から撤退したなど3つの事象から、香港警察当局が意図的に抗議者に占拠させたという疑いが持たされている。

中国当局と米国は6月29日に行われた首脳会談で、5月以降中断した米中通商協議の再開で意見を一致した。米メディアはこのほど、中国指導部内部では構造改革の推進という米側の要求に対する反発が依然に強く、指導部が強硬派と容認派に分かれたと報道した。専門家は、中国指導部の各派閥が今、権力闘争というよりも、「党をこのまま維持するのか、それとも放棄するのか」との難しい選択に迫られていると指摘した。

共産主義に詳しい米専門家はこのほど、日本が主権を失った統治下のなか、国会が採択した日本国憲法9条について「先見性がなかった」と分析を示した。彼は、安全保障上かつてない危機的な情況にある日本が、米国と協力して地域の平和と安定を確保するため、また自国民を保護するためには正規軍が必要だと主張した。