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欧州大手スーパーマーケットの仏カルフールはこのほど、中国本土での事業80％を6億2000万ユーロで中国小売大手・蘇寧易購（Suning.com）に売却することに合意した。のこり20％も中国企業に売却する意向を示しており、同社の中国事業から完全撤退を意味している。

次世代通信規格5Gをめぐり、米国政府は中国以外の国で設計および製造されているものに限定する方針だという。中国共産党と軍との関連が強い通信大手・華為技術（ファーウェイ）を含む中国メーカーの機器の完全排除を検討している。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が23日に報じた。

米カリフォルニア州警察は、中国籍の男2人は、絶滅危惧の大型魚トトタバの浮袋の密輸容疑で逮捕した。この浮袋は中国で珍味として高額取引され、裏に闇組織が係わることから「海のコカイン」とよばれる。今回の押収量の市場価格は94万～376万ドルに及ぶ。

香港で、じわじわと失われつつある民主主義と自由世界。これらを求めて、最近、台湾へ移住する台湾市民が増えているという。

トロントのドン・バレー北選挙区から選出された中国系国会議員Geng Tan（譚耕）氏は6月16日、今年10月の選挙戦に出馬しないことをフェイスブックで明らかにした。

中国国有大手企業約15社がこのほど、不動産事業を相次いで売却したことが報じられた。専門家は、米中貿易戦の影響で国内景気の後退を背景に、国有企業が不動産市場の見通しに関して悲観的であることを浮き彫りしたとの見方を示した。

香港各大学の学生会は20日夜合同記者会見を行い、香港政府が同日午後5時までに、容疑者の中国国内移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回などの要求に応じなかったとして、21日午前7時から、政府機関の前で抗議活動を行うと発表した。学生会らは、学生らに対して21日政府機関を包囲し、平和に集会を行おうと呼び掛けた。

カナダの上院下院で全会一致で通過した、臓器移植のための海外渡航ビジネスを犯罪と定める法案は、上院の最終承認を待っている。カナダの大学教授は現地紙の寄稿文で、「共犯になってはいけない」と国民と関係者に呼び掛け、法案通過を後押しする。

香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は18日の記者会見で、犯罪容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案について、「社会の対立が解消されない限り、改正の手続きを再開しない」と改正案審議の延期を再び言及した。長官は香港の混乱状況を招いたことに「謝罪する」と述べた。一方、各大学の学生会などは、政府が依然に改正案の撤回を拒んでいると批判、政府が現地時間20日午後5時まで、撤回を明言しなければ、21日に政府機関などの前で抗議活動を再開すると発表した。

中国当局の情報機関に協力しスパイ活動を行う公職員や軍の将校らを厳罰する「国家安全法」改正案は19日、台湾の立法院（国会）の第三読会（三読）を通過し、可決された。改正案は、中国当局のために台湾でスパイ組織を設立する者にたいして、刑事責任を追及し、7年以上の有期懲役と最高額1億台湾ドル（約3億4600万円）の罰金を科すと定める。

国際情勢がこの1週間で著しく変化している。香港での大規模な抗議デモが行われた後、中国最高指導者の北朝鮮訪問や、米国とイランの対立激化が相次いで報じられた。今月末に大阪では20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開催される予定。18日、習近平国家主席とトランプ米大統領が電話会談で、G20サミットで、貿易などと幅広い議題について、首脳会談を行うと約束した。筆者は、中国当局が交渉のテーブルに、米国に北朝鮮とイランカードを切り出すとみている。

16日香港で行われた大規模な抗議デモをめぐって、その対応で国際社会に注目されている中国当局はこのほど、政府系英字紙を通じて、抗議デモは「米国による内政干渉を反対する」ために実施されたとし、プロパガンダを始めた。また、当局は、対国内ではネット上や電話通信で徹底的な情報規制を実行している。

中国シェア自転車大手のofoは、自動車メーカーに対して2億5000万元（約40億円）の代金を支払っておらず、利用者820万人以上への保証金を返していないことがわかった。

欧州委員会は17日、2018年度貿易投資障壁報告書を発表した。報告によると、欧州連合（EU）の国際貿易のなかで、中国が最も障壁を設けている国だという。

初夏。日が高く上がった、ケニアのビクトリア湖畔のドゥンガ・ビーチ。漁獲量を計測する仕事をしているベルナルド・オルオチさんは、一夜漁から帰ってきた漁師から、魚を買い付けたばかりだ。この魚河岸で卸をしているベルナルドさんに、1.2メートルはある、よく太ったナイルバーチを掲げて、見せてもらった。

人道犯罪について第三者による調査と結果を示す「民衆法廷」の中国臓器収奪問題・最終裁定がこのほど、英ロンドンで開かれた。50人以上の証言と1年に渡る調査の結果、議長は、中国では移植手術用の供給のために臓器収奪が行われているとの事実が「避けられない」と発表した。

中国問題専門家は、米中貿易戦の激化と米政府の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置によって、中国当局が今混乱に陥っていると指摘した。中国当局が米国に反撃しても、当局が受けるその悪影響が拡大する一方だと推測される。

SNSの検閲や偏向性を監視する有志組織「プロジェクト・ベリタス」は、内部告発に基づく報告書で、画像共有SNSのピンタラスト（Pinterest）について、保守的なコンテンツに対する政治的偏見および検閲があると指摘した。その後、ツイッターとユーチューブは、同組織のアカウントを一時停止したり、ビデオを削除したりした。

香港市民は16日、中国国内に犯罪容疑者を引き渡すのを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、9日続き大規模な抗議デモを行った。香港政府が依然として、改正案の審議を延期するものの、撤回しない姿勢を示している。情勢が不透明であるなかで、香港の富裕層が次々と資産を海外に移し出していることが報じられた。

香港で拘束された犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐって、民主派団体は16日、再びデモを開催した。主催者の民間人権陣線は参加者数を約200万人と発表し、先週末の103万人を大幅上回った。警察側はピーク時33．8万人と発表。

中国当局が5月末、内モンゴル自治区の包商銀行を公的に管理下に置いたと発表した後、国内12の地方商業銀行が信用リスク拡大のため、「銀行引受為替手形」を拒否されたことがわかった。

香港政府は、香港の容疑者を中国本土への送致を認める「逃犯条例」改正案の審議の延期を発表した。

国際社会では、12日香港警察当局が「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモの参加者を武力鎮圧したことに関して、批判の声が高まっている。国際人権団体は、警備隊が抗議者の頭部や眼部を狙ってゴム弾などを発射したのは国際法に違反したと指摘した。

12日に香港で行われた「逃亡犯条例」改正案に反対するデモで、マスク、ヘルメットとゴーグルを着用する参加者の姿が目立っていた。警察の催涙弾から自ら守るためである一方、顔認証技術で個人情報が収集されることを防ぐためでもあった。

米著名ヘッジファンドマネジャーで、ヘイマン・キャピタル・マネジメント創業者のカイル・バス（Kyle Bass）氏は13日、香港政府が進めている「逃亡犯条例」改正案が可決されれば、ニューヨーク・ロンドンに並ぶ世界経済金融センターとしての香港の国際的地位が損なわれ、英国の欧州連合（EU）離脱以上の悪影響が出ると警告した。

香港では9日と12日、犯罪容疑者を中国本土に移送できるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤廃を求める大規模な抗議デモが発生した。香港の一部の親中メディアや中国当局が、数十万人の香港市民が改正案を支持するとの嘘の報道を行った。ソーシャルメディアの投稿では、中国当局が「支持者数」をねつ造していると明らかにした。

チャットアプリのTelegram（テレグラム）は12日夜、中国から大規模なサイバー攻撃を受けていると発表した。同社会長のパーヴェル・ドゥーロフ氏は、攻撃は香港で起きている大規模なデモと関連性があるとの認識を示した。デモ参加者は同アプリを使用して情報伝達している。

中国通信機器大手・ファーウェイ（華為技術）の副会長ジョン・サフォーク（John Suffolk）氏は、英国議会の公聴会で、英議員に「道徳が欠如している」と非難された

香港市民は12日、犯罪容疑者を中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて、立法会（議会）周辺で大規模な抗議デモを行った。中国国内ネットユーザーらは、当局のネット規制をかいくぐるVPN（仮想プライベートネットワーク）を経由し海外サイトにアクセスし、香港での抗議デモを知った。ネットユーザーは、勇敢な香港市民を称賛した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が12日伝えた。

米議会は6月初旬、外資の上場企業について監査を強化する法案を提出した。可決すれば800以上の中国企業は経済的な打撃を受ける。