米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は2日、米メディアCNBCとのインタビューで、中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）に関するトランプ政権の方針について話した。同氏は、ファーウェイに「国家安全保障上問題のないローテク製品」に限って輸出を認可すると強調した。また、トランプ政権が米国内の次世代通信規格（5G）構築において、ファーウェイ排除の方針を変えていないとした。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席は6月29日、大阪で首脳会談を行った。両首脳は、5月以降中断していた米中通商協議の再開に合意した。トランプ大統領がその後に行った記者会見で、ファーウェイに対して、一部の禁輸措置を緩和し、国家安全保障に影響しない部品を輸出してもよいと述べた。

同首脳会談に同席したナバロ氏によると、首脳会談で米中双方はファーウェイに関する意見交換の時間が短かったが、習主席が米側に対して、ファーウェイへの一部の輸出容認を要求した。

「基本的に、われわれはローテク製品の半導体だけを販売するのだ。（この部品は）国家安全保障に影響を与えていない。ファーウェイは依然としてエンテイテイリスト（禁輸措置対象リスト）に残っている」

同氏は、米側がファーウェイへの半導体販売を認めたのは、「短期的に年間10億ドル未満の少量」の半導体であるとの見方を示した。
ロイター通信の5月16日付によれば、昨年、ファーウェイは世界各国からの部品調達が約700億ドルだった。クアルコムなどの米企業から約110億ドル分の部品を調達したという。

ナバロ氏が言及した10億ドル分の部品は、ファーウェイ調達全体のごく一部で、禁輸措置緩和の影響は限定的だとみられる。

ナバロ氏は「重要なのは、5G構築をめぐる、われわれのファーウェイ政策は変わっていないことだ」と改めて強調した。

同氏は、ファーウェイは中国当局の後押しを受けて、5Gの世界覇権を狙っていると再び警告した。「ファーウェイは、コストより低い価格で、市場に製品をダンピング（不当廉売）しており、競合企業から技術を盗み、市場から競合企業を追い出そうとしている」。ナバロ氏は、ファーウェイ製品のソフトウェアとハードウェアに不正アクセスを許す欠陥が存在すると指摘した。

「米国は世界各同盟国と協力関係を強化し、各国の5G構築にファーウェイ製品を使わないよう確保していきたい」とナバロ氏は話した。

同氏によれば、29日の米中首脳会談で、中国側はファーウェイへの一部制裁緩和の見返りに、膨大な量の米農産品を直ちに購入する約束をしたと明らかにした。

ナバロ氏はCNBCに対して、「今中国当局が貿易交渉の再開に賛同し、同時に多くの米農産品をすぐに購入すると約束している。だから、ファーウェイへの一部輸出容認は悪いことではない」との見方を示した。

（翻訳編集・張哲）