SNSなどプラットフォームの情報偏向性を調査するNGO、プロジェクト・ベリタスは独自取材と機密資料から、世界インターネット最大手グーグルが、2016年の米大統領選から、2020年のトランプ氏の再選を妨ぐ情報操作をしていると指摘した。

トランプ大統領は、このグーグルの偏向を認知している。6月26日、FOXニュースの電話インタビューに応じた大統領は、グーグルの大統領選に関する情報について「ロシアに関する報道のように、完全に偏っている。選挙を不正操作しようとしている」と述べた。

「彼ら（グーグル）は訴えられるべきだ。私は先の選挙期間で実際に聞いている。その偏見は共和党に対する憎しみを生み出している。否定的な見方を作りだして、私たちを圧倒しようとしている」と語った。

グーグルは、約10万人の従業員を抱え、年間売上高1300億ドルを超える大手インターネット企業。今は世界中の個人のみならず企業、国家、組織、安全保障部門さえもグーグルのサービスを利用している。

ベリタスは、この世界的に影響力を持つグーグル社員のほとんどが左寄りの政治観で、思想を自社サービスに反映していると批判してきた。

グーグルのある従業員はベリタスの機密調査に対して、社内では「トランプ氏の再選を防止する」運動があり、偏向性ある情報をユーザーに押し付けていると告白した。

「会社は2016年、ドナルド・トランプ氏が選挙に勝利した直後、（米国にとって）トランプ氏は重要な人物だと扱っていたが、今は180度方向転換した」と内部事情を知る関係者は明かした。

ベリタスの機密取材によると、グーグルの開発責任者であるジェン・ゲナイ氏が、トランプ大統領の誕生以後「私たちのみならずニュースや人々に混乱をもたらした。どうやったら次の混乱を防止できるのか」と話していることを暴露した。

ゲナイ氏は2020年の大統領選挙は会社にとって「重要な課題」であり「2016年からこの課題に取り組んでる」とも話している。

こうした強烈な偏向性は、グーグルのユーザーに開示されていない。ゲナイ氏の発言記録によると、彼女は人種、民族、性、性指向において「歴史的に疎外されたコミュニティ」を重んじるべきと判断している。「権力を握ってきた集団の抱える問題の公平さを追及していない」とも述べている。

ユーザー分析

ベリタスが入手したグーグルの内部資料によると、グーグルは自社製品を通して、報道をフィルタリング、ランク付け、集計、生成する。こうすることで、ユーザーに合わせた特定の世界観が創造されるという。

しかし、文書によると、グーグルは自社独自で定義した「アルゴリズム的不公平」を設定している。例えば、検索で「CEO（経営責任者）」を検索すると、多くは男性が表出するが、グーグルはこれを「偏見を引き起こしかねない」として、女性の表出を調整する。つまりグーグルはユーザーに合わせているのではなく、自社が判断する「人種、収入、性的指向、性別などの属性」を重視して設定している。

この表出結果は、グーグルが2008年に導入した、検索用語の「候補」機能についても同じだ。グーグルが表出させるのに「好ましい」用語を候補に挙げている。

「男性 できる」と入力すると「男性は赤ちゃんを産むことができる」「男性は妊娠することができる」「男性は月経になる」のようなフレーズが表示される。「女性 できる」と入力すると「女性は投票できる」「女性は何でもできる」「女性は徴兵できる」のようなフレーズが表示される。

これらのフレーズはユーザーの間で人気があるからではなく、グーグルの基準による「公平さ」を学習するAIアルゴリズムから表出される。

カリフォルニアの非営利団体である米国行動研究技術研究所の上級研究心理学者であるロバート・エプスタイン氏は、SNSの偏向に関する研究で、グーグルの検索結果における政治的な偏りは、すでに米国有権者の浮動票を大きく動かしていると指摘する。

（大紀元日本編集部）