日本

東日本大震災からまもなく10年が経つ。宮城、岩手、福島など東北沿岸部で被害が大きかった地域を、同じ場所から捉えた写真を掲載。

国際女性デーの前日にあたる3月7日、中国共産党政権により迫害されているウイグル人女性やチベット人女性らは、渋谷にある国連大学の前で「中国共産党に弾圧された女性たち」と題する抗議活動を行った。

アメリカインド太平洋軍は3月1日、太平洋での戦略的優位性を維持するため、4600億円の追加予算を求める要望書を米国会に提出した。その内容として、新兵器の調達や基地の建設、同盟国との交流促進などが含まれている。Defense Newsなど複数のメディアが報じた。さらに、緊張感が高まる台湾海峡の情勢を鑑み、アメリカは台湾に最新式の兵器を続々と輸出している。

米英豪など各国の26人の科学者は4日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源をめぐって、新たな独立調査を行うよう国際社会に呼びかけた。一方、米保守派活動団体が公開した情報は、中国と世界保健機関（WHO）が中共ウイルスの感染拡大を隠ぺいしたことを示唆した。

中国共産党結党100周年にあたる今年、中国当局は「洗脳教育」をはじめとする様々な権力強化策を打ち出している。最近では、全国の学校が始業式で、中学から幼稚園までの生徒に「党に従おう」「赤い遺伝子を受け継ごう」という政治教育キャンペーンを展開している。

コロナ禍による海外への渡航規制で、中国を含む渡航移植手術のあっせんを停止していた日本のあるNPO団体は、最近、渡航移植の案内を再開した。団体によれば、中国では「捨てられるほど」移植のための肺と心臓があるという。中国では、日本や米国より超短期間で移植手術が可能だ。これは、生きたまま確保された相当数の「ドナー」がいるためだとして、国際人権団体は深刻な人道犯罪の可能性を指摘している。

米下院では3日、民主党が提出した郵便投票を含む選挙改革法案「フォー・ザ・ピープル法案（For the People Act、またはH.R.1 Act）」の投票が行われた。賛成220票と反対210票で、同法案は可決された。

日本の超党派議員は日本版マグニツキー法制定を目指す動きがあり、国際的な人権問題が議会で取り上げられ始めた。この問題に関心を寄せる鈴木正人・埼玉県議会議員は3月4日、議会定例会で、ウイグル族に対する中国共産党の人権侵害について一般質問を行った。鈴木議員は、在日ウイグル人が今なお中国共産党当局から監視されスパイ行為を強要されていることを指摘、県としての取り組み姿勢を問うた。

米上院は4日、中国当局の対外プロパガンダ機関である孔子学院の米大学での影響力を取り除くための法案、「米国大学への外国資金提供に関する懸念（Concerns Over Nations Funding University Campus Institutes in the United States）」を全会一致で可決した。

3月3日、前米国務長官のマイク・ポンペオ氏は、メディアに対し、2024年の米大統領選への出馬を排除ない、「常に準備している」と述べた。

米シンクタンク、民主主義防衛財団（Foundation for Defense of Democracies、FDD）の専門家はこのほど、インド太平洋地域における中国当局の膨張主義に対抗するために、日米豪印の4カ国は各自の強みと役割を統合する必要があるとの見解を示した。

ブリンケン国務長官は3月3日、バイデン政権の対中政策について演説したが、外交専門家によると、美辞麗句が多くて内容は薄かった。

中国当局の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）は4日、開幕した。政協委員で広東財経大学法学院の魯暁明副院長は開幕前、少子化の解決策として、中国の「民法典」を改正し、国民が結婚できる年齢を「18歳以上」とすることを提案した。

東京六本木と言えば、六本木ヒルズ森タワー、ミッドタウン・タワー等の高層ビルが聳え立ち、大使館や外資系企業が集中し、落ち着いた雰囲気のお洒落な大人の街のイメージが強いのですが、歴史的観点から見れば、六本木は意外にも武家地であり、兵舎や軍事施設等がある等、戦や戦争と深い関係をもつ地なのです。

毎年恒例の政治イベントである「両会（全国政治協商会議と全国人民代表大会）」の開幕を迎えた中国当局はこのほど、SNS上でライブ配信などを行うライバーやインフルエンサーに対して、政治などの内容を取り上げる際、当局の許可が必要との新規定を発表した。当局は言論統制のさらなる強化措置として、1月末、セルフメディアに対して許可制を導入したばかりだ。

英国の33大学の科学者が、中国核兵器開発の拠点である中国工程物理研究院（CAEP）またはその傘下組織と共同研究を進めていることがわかった。ケンブリッジ大学、クイーン・メアリ大学、リバプール大学などの名門大が含まれている。英紙テレグラフが1日報じた。

最新鋭のステルス護衛艦「FFM」の1番艦の命名・進水式が3月3日、三菱重工業長崎造船所で行われ、「もがみ」と命名された。「FF」は「フリゲート（Frigate）」を意味し、「M」は「多目的（Multiple）」や「機雷（Mine）」を意味する。ステルス性を有し、少人数で運用することができ、なおかつ機雷戦に対応可能なこの艦は、自衛隊の中でも画期的な存在だ。なお、艦名は山形県を流れる最上川に由来する。

中印両軍が昨年6月に国境地帯で衝突し両国関係が悪化している中、同年10月、インド金融都市ムンバイで大規模な停電が発生した。米紙ニューヨーク・タイムズは2月28日、停電は中国当局のサイバー攻撃によるものとする調査報告書を公開した。

扇（おうぎ）は中国で3000年以上の歴史があると言われています。扇には植物で作ったもの、羽で作ったもの、絹張りなど様々なものがありますが、現在、日本で使われている「うちわ」と呼ばれるものは歴史が長く、前漢の成帝（在位、前33ー前7年）の女官の詩に既に登場しています。円形をしているこの扇は、真ん中に柄があり、左右対称となっているため、一家団欒、夫婦円満などの意味をかけて「団扇」と呼ばれるようになったそうです。

ドイツの複数の政府高官が3月2日に明らかにしたところによると、ドイツのフリゲート艦は、今年8月にアジアに向けて出発し、帰路に南シナ海を通過し、2002年以来初めて南シナ海を航行したドイツの軍艦となった。

米国のハーバート・マクマスター元大統領補佐官（国家安全保障担当）は2日、上院軍事委員会の公聴会で、中国の習近平政権による台湾への軍事攻撃を警告した。同氏は、中国当局の台湾侵攻は世界の「大規模な戦争」につながる「最も重要な引き金」になると指摘した。

シンガポールのシンクタンク「東南アジア研究所（ISEAS Yusof Ishak Institute）」のASEAN研究センター（ASC）が2月に発表した報告書によると、ASEAN諸国では日本に対する期待感が高まっている。一方、中国に対する期待は低下し、アメリカに対する期待が上昇した。調査はASEANに参加する10カ国の政府関係者や学者、ビジネスマン等を対象にオンラインで行われ、昨年11月から今年1月にかけて1,032人の回答が得られた。調査では主要な大国（地域共同体）として日本、中国、アメリ

大紀元紙がこのほど独占入手した電子メールによると、国連の人権当局者が、中国の反体制派や人権活動家の情報を「慣行として」中国共産党政権にリークしていることが明らかになった。

中国江蘇省南京市人民検察院（地検）は1日、市警察当局が2月20日に拘束した著名なブロガー、仇子明氏（38）を「英雄烈士の名誉を傷つけた」として正式に逮捕したと発表した。「英雄烈士への侮辱罪」に関する中国刑法修正案は1日に発効したばかりだ。中国官製メディアは同日、仇氏の「テレビ自白」を放送した。

米下院で2日、過半数の議席を占める民主党は、昨年の大統領選挙で物議を醸した郵便投票の永久導入を目指し、「フォー・ザ・ピープル法案（For the People Act、またはH.R.1 Act）」の修正案を押し通そうとした。

香港で国家安全維持法に違反したとして起訴された、民主派議員ら47人の初裁判は1日から始まり、2日も行われた。西九龍裁判法院（裁判所）の外で、市民千人余りが集まり、抗議運動を展開した。公判の傍聴には、欧米各国の領事館関係者も駆け付けた。

米連邦最高裁は1日、米大統領選挙の投票結果に異議を唱えたシドニー・パウエル弁護士の訴え2件を却下した。

村民全員に一軒家や自動車を給付する「中国一の金持ち村」で名を知られている中国江蘇省華西村は近年、凋落の一途をたどっている。2月24日から、村営複合企業、江蘇華西集団公司（以下は華西集団）の経営状況を懸念した村民は、出資金を取り戻すため、返却手続きが行われる村の指定場所に殺到していたことがわかった。

米国サッカー連盟（USSF）はこのほど、選手たちが国歌演奏中に起立する事を義務づける規則を廃止した。

英ロンドンの防衛関連シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」は2月14日、2020年度の年次報告書「ミリタリーバランス（Military Balance）」を発表した。IISSの研究によると、新型コロナウイルスが経済に大きなダメージを与えているにもかかわらず、全世界の軍事支出は上昇し続けている。特に中国人民解放軍は装備の新鋭化を進めており、各種装備の大量配備を行っている。