日本政府・日銀が歴史的な円安の進行を抑えるため大規模な為替介入に踏み切る中、米財務省も円買い介入の可能性を民間銀行に事前通知したことがわかった。NHKなどが複数メディアが報じている。

米国市場では実際に円相場が急伸する場面もあり、市場では日米当局が協調して円安是正に動いた可能性が指摘されている。

日本政府・日銀は日本時間の7月30日夜、外国為替市場で円買い・ドル売り介入を実施した。円相場は介入を受けて約5円急伸し、一時1ドル＝157円台後半まで上昇した。

日銀の統計データを基にした市場の推計では、30日の介入規模は6兆～7兆円に達した可能性がある。翌31日の東京市場でも、日本当局が円相場を支えるため追加介入を行ったと報じられた。

日本側の介入に続き、米国側でも異例の動きが表面化した。NHKなど複数のメディアが、米財務省が31日、米連邦準備制度理事会（FRB）傘下のニューヨーク連銀を通じ、複数の民間銀行に対して円買い介入を実施する可能性があることを伝え、今後の措置に備えるよう事前通知したと報道している。

ニューヨーク連銀は同日、外国為替市場の参加者に実際の取引水準を確認する「レートチェック」も実施した。レートチェックは実際の取引水準を確認するために行われるが、為替介入の準備段階の行動と受け止められることもあり、市場の警戒感が一段と強まった。

ロイター通信によると、7月31日にキャンプ・デービッドで開かれたトランプ大統領の閣議中、スコット・ベッセント米財務長官の席に置かれたメモ帳には、「やるべきこと」として「日本円を50億～100億ドル購入する」と記されていた事を報道している。

事前通知やレートチェックの後、米国東部時間31日午後4時14分ごろから午後5時前にかけて、円相場は1ドル＝158円90銭付近から157円60銭付近まで約0.8％急伸した。市場関係者の間では、この値動きを巡り、米財務省が実際に円買い介入を行った可能性が指摘された。

円相場は一時1ドル＝157円台前半まで上昇し、今年5月中旬以来、約2か月半ぶりの円高水準を付けた。