日本

茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣は、15～17日にかけて訪日するアントニー・ブリンケン国務長官およびロイド・オースティン国防長官と日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開催する。米国務省が直前に公表した資料によると、両長官の初の外遊先となる日本では、日米同盟を強化するとのコミットメントを再確認し、インド太平洋および世界の平和、安全、繁栄を促進する協力を固める。

中国最大のECモール「タオバオ（淘宝 Taobao）」では、最近、ドナルド・トランプ前米大統領の坐像が販売されている。このユニークな像はSNS上で話題になり、国内外のメディアにも取り上げられた。

中国当局は12日、独占禁止法に違反したとして、テンセント（騰訊控股）、百度、バイトダンス、蘇寧控股など大手企業12社に対して、それぞれ50万元（約839万円）の罰金を科すると発表した。日本携帯電話大手のソフトバンクも含まれている。

福島第一原子力発電所が位置する双葉町。避難指示の解除は最も遅れ、一部の地域への立ち入りが可能となったのは2020年3月4日だった。隣接する大熊町では先立って解除されたが、いまだに完全な復旧には至っていない。大紀元の取材班は3月11日、大熊町と双葉町を訪れ、震災10年目の現状を取材した。

日米豪印4カ国戦略対話（QUAD／クアッド）の初の首脳会合は3月12日、オンライン形式で開催された。今回の会合の背景には、国際連携を強化することで、対中問題に積極的に対応するよう米国に働きかけたいという日本政府の意向があったとの分析もある。

中国共産党が主導する信仰者や少数民族から移植用臓器の強制摘出問題に対応するため、米国の超党派議員たちは3月上旬、この人道犯罪に関わる外国政府高官や組織を制裁対象とする法案を上院と下院に提出した。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、15～17日の日程で日本を訪問する。両長官は茂木外相と岸防衛相とともに、日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開催する。訪日後、両長官は韓国を訪ね、同じく米韓2プラス2に出席する。米専門家は、両長官の日韓訪問は、中国当局をけん制する目的だとの見方を示した。

みずほ銀行で再びシステムエラーが発生し、海外送金が一時停止した。12日夜、頭取が記者会見で謝罪した。ハードの機器のトラブルだという。同行の障害は直近2週間で4度目となる。

東日本大震災から十年という節目。避難指示が解除された福島県双葉町では、3月11日、震災追悼行事が行われた。昨年9月に開館したばかりの東日本大震災・原子力災害伝承館の前では、3千本以上のキャンドルが並べられた。

中国の第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第4回会議は11日、2021～25年までの国政運営基本計画、第14次5カ年規画と2035年までの長期目標綱要案などを採択して閉幕した。第14次5カ年規画は、科学技術イノベーションを今後の発展戦略目標に位置付けた。同規画はこれまでの「千人計画」とは別に、新たな海外ハイレベル人材招致政策を示した。

ニューヨーク・マンハッタンにある私立学校、グレース・チャーチ・スクールは、キャンパスをより「歓迎的で包括的な」環境にするために、「母」「父」「両親」などの言葉を使わないよう生徒に呼びかけている。同校には幼稚園から高校まで付属している。

5年に1度開催される国連犯罪防止刑事司法会議が7日、国立京都国際会館で開幕した。「京都コングレス」と名付けられた第14回会議は、12日まで開かれる。新型コロナウイルス（中共ウイルス）が世界的に蔓延して以降、日本では初の大型国際会議だ。期間中のテーマ別セッションでは、テロ、偽装医薬品、オンライン犯罪、子供と司法教育のほか、臓器摘出のために行われる人身売買に関する問題が取り上げられる。

東日本大震災と福島原子力発電所事故から10年。福島県の双葉町では11日、町の産業交流センターで、震災後初となる追悼式が開催された。式では犠牲者を弔うとともに、復興に向けたメッセージを発信した。

3月5日開幕の全国人民代表大会（全人代）で、全人代代表で「中国の肺移植の第一人者」として知られる無錫市人民病院の陳静瑜副院長が、臓器提供率を「文明都市を評価する基準の一つ」にし、地方当局に臓器提供率の向上を促す提言書を提出した。

およそ2万人が犠牲になった東日本大震災から3月11日で10年を迎えた。宮城、岩手、福島など東北地方を中心に東日本各地で追悼行事が行われた。宮城県名取市閖上地区では、亡くなった家族や友人への想いをつづったハト型の風船を飛ばした。

香港では今月9日までに、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した市民3人が死亡したことがわかった。香港政府は、同ワクチンの接種を中止していない。

国際NGO（非政府組織）「法輪功迫害追跡調査国際組織（WOIPFG）」（以下は追査国際）は8日、中国当局による法輪功学習者への強制臓器収奪をめぐり、中国軍の関与を裏づける証拠として、5年前に中国軍の大病院で勤務する外科医との電話音声を公開した。

中国で現在開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、「全国人民代表大会組織法（改正草案）」を審議している。改正草案は全人代の閉会中、全人代常務委員会が各省の長官人事を決定できるとしたほか、副首相や国務委員を含む「国務院（内閣に相当）の他のメンバー」の任免権を持つことを認可する。改正案が可決されれば、李克強首相の権限が一段と縮小される見通しだ。

バイデン大統領は就任して48日になるが、まだ一度も記者会見を開いていない。これは過去100年で最長記録となり、国民の批判が高まっている。

米政府に提出された資産報告では、ジーナ・レモンド米商務長官は、中国IT大手テンセント（騰訊控股）の株式を保有していることがわかった。米メディア「デイリー・コーラー・ニュース財団（Daily Caller News Foundation）」が6日報じた。

中国で2018～20年までの3年間、65歳以上の法輪功学習者のべ3827人が、当局から迫害を受けたことがわかった。うち106人が死亡し、350人が不当な実刑判決を言い渡された。

京都大学大学院医学研究科・消化器内科らの研究グループは、指定難病である潰瘍性大腸炎の新たな自己抗体を発見した。研究発表によれば、根治的治療が存在せず長期間にわたる治療が必要となるこの難病に、病態解明と根治の可能性が示された。

米国連邦検察当局による2021年2月の発表によると、世界的なハッキングに関与した北朝鮮人コンピュータプログラマー3人を米国司法省が起訴した。ハッカーは、米国の映画製作会社を標的とした破壊的攻撃および銀行や企業からの1300億円相当（13億米ドル）超の資金の窃盗や恐喝を行なった。

オレゴン州教育局はこのほど、同州の数学教師を対象とした「公平な数学への道（A Pathway to Equitable Math）」というガイドラインを発表した。この82ページに及ぶガイドラインは、「数学における人種差別の解体」「数学の授業における白人至上主義の解体」について書かれている。

中国当局は、昨年湖北省武漢市で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大の実態を伝えた、市民ジャーナリストの方斌さんを騒乱挑発罪で起訴する方向で調整していることがわかった。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が8日報じた。

米最高裁は8日、2020年大統領選挙の投票結果をめぐるトランプ前大統領が起こした最後の訴訟を退けた。また、最高裁は同日、今年1月5日のジョージア州上院選挙に対して、リン・ウッド弁護士が提出した法的救済を求める請願を正式に拒否した。

中国当局は、指導者への批判を取り締まるための「文字の獄」を拡大している。習近平国家主席に続き、胡春華・副首相の名前も、使用禁止用語の対象となったことがわかった。

内閣府は9日、2020年10月から12月期の国内総生産（GDP）改定値を発表、物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比2.8%増となり、年率換算では11.7%だった。2月15日に発表された速報値は3.0%増、年率換算12.7%増であり、下方修正された形となった。

今年のゴールデングローブ賞を受賞した映画『ノマドランド』の監督クロエ・ジャオ（趙婷）氏は、過去の「中国を侮辱する」発言で、バッシングを受けている。中国問題専門家はこの出来事が「社会の全面的な後退」と評した。

中国当局による台湾産パイナップルの輸入禁止措置を受け、日本など各国は、台湾の農家を応援するため、台湾産パイナップルの輸入を拡大している。台湾政府の高官によると、3日まで日本からは6200トンのパイナップルの受注が入った。日本向け年間輸出量として過去最高となる。