中国共産党（中共）が「香港国家安全維持法」を施行して以来、徐々に中国本土化されてきた香港。今、多くの香港人が香港を離れる選択をしている。
フィンランド国防軍は４日の声明で、同国と英国、エストニアの海軍がフィンランド国境警備隊と共にバルト海の海底インフラ保護の演習を行っていると明らかにした。
北朝鮮が立て続けにロケットを打ち上げる背景には、中露という「悪の枢軸」と米国との熾烈な駆け引きがある。大国間のパワーゲームを理解することで、北朝鮮の核・ミサイル問題の本質を見定めることができる。
ブリンケン米国務長官は４日、ウガンダとジンバブエ当局者に対するビザ制限の範囲を拡大すると発表した。
金価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）のＳＰＤＲゴールド・シェアは１１月に差し引きで１０億ドル超の資金が流入し、昨年３月以降で最大の資金流入となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月にも利下げを開始するとの期待を背景に、金価格が過去最高を更新したため、同ＥＴＦが大きく買い越された。
英政府は４日、合法的な移民受け入れの規模を減らすための包括的な計画を発表した。
12月3日、民進党総統候補・頼清徳氏の選挙本部設立総会が台北市で開催された。頼清徳氏は「台湾はすでに世界の台湾であり、経済力もあり、昔のやり方に戻る必要はない」と述べた。
韓国の尹錫悦大統領は４日、次期企画財政相に崔相穆・前大統領室経済首席秘書官を指名した。
米統合参謀本部のチャールズ・ブラウン・ジュニア議長は12月2日、中国共産党（中共）が先月、ペロシ元議長の台湾訪問を理由に昨年途絶えた軍事通信の再開を約束したが、現時点で軍事対話は再開されていないと述べた。
欧州連合（ＥＵ）が議論する人工知能（ＡＩ）規制法案では、「チャットＧＰＴ」のような生成系の扱いについて合意できておらず、最終的な法案成立が危うくなっていると、６人の関係者がロイターに明かした。
「7歳のとき、ユダヤ人を殺すよう先生に教えられた」。ガザ地区のムスリム家庭に生まれ、12歳でイスラエルに亡命したドール・シャカール氏はエポックタイムズの独占インタビューに応じ、当事者の目線でパレスチナ問題の知られざる一面を語った。
韓国初の国産偵察衛星を積んだロケットが１日、米カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられた。
中共が外国投資家を呼び込もうとしている一方で、ウォール街の大手2社が中国から撤退する可能性に言及した。専門家は、これは西側諸国が中共と手を切ったことの縮図だと指摘した。
世界保健機関（WHO）は、中国で発生している呼吸器感染症を追跡調査しており、中国の医師と協力し、抗生物質への耐性について詳しく調べることを初めて明らかにした。
ＪＰモルガンは３０日、２０２４年の主要コモディティー（商品）市況について、底堅い需要を背景に価格上昇が見込めるが、投資のタイミングを見極めることが重要だとの見方を示した。
米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は３０日、エルサレムで３０日朝に発生したバス停での発砲事件を強く非難すると述べた。
ブリンケン米国務長官は３０日、イスラエルはガザでの軍事作戦を再開する前に、ガザ南部のパレスチナ市民の安全を確保し人道的ニーズを満たす必要があると述べた。米国務省のマシュー・ミラー報道官が明らかにした。
米政府は３０日、北朝鮮による先週の偵察衛星を打ち上げを受け、新たな制裁措置を発表した。大量破壊兵器プログラムに使われる資金や技術の制裁逃れを助長しているとして、外国を拠点とする代理人らを新たに対象とした。
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が３０日発表した８─１０月の失業率は７．６％と、７四半期連続で低下した。ロイター調査による市場予想７．７％も下回った。７─９月は７．７％だった。
英国のイアン・ダンカン・スミス下院議員はゲノムにAIを適用することに関して先行しているとして、国際社会が戦略的な対策を講じる必要があると訴えた。
ランスのボルヌ首相は閣僚やその側近らに対し、ワッツアップなど広く普及している対話アプリの使用をやめて、パリ拠点の新興企業が開発したアプリを使うよう求めた。
中国商務省は３０日、豪州産ワインに対する反ダンピング関税と補助金相殺関税の必要性を見直すと表明した。両国関係の改善に向けた取り組みの一環。
米国のジョンソン下院議長は、2020年1月6日に国会議事堂で起きた事件の4万時間を超える映像を公開すると決定。ターナー下院情報特別委員長は、このことは称賛に値する「重要な」一歩だと述べた。
2023/11/30
