7月29日、オーストラリア政府は新しい「ケーブル・コネクティビティ＆レジリエンス・センター」を発表した。この動きは中共の、通信機器のインフラを通して南太平洋の国々に及ぼしている影響力を弱めることが、期待されている。

29日、オーストラリアのペニー・ウォン外務大臣は、東京で行われた「日米豪印戦略対話」の場で、アメリカと協力して太平洋地域の海底ケーブルのプロジェクトに投資し、新たな「ケーブル・コネクティビティ＆レジリエンス・センター」を設立する計画を明らかにした。この取り組みには、地域内での中共の勢力を削ぐとともに、インド太平洋地域に対する脅威に対応するという目的がある。

ペニー・ウォン氏の話によると、オーストラリア政府は次の4年間で1800万豪ドルを投資し、新しいセンターを建設する計画だ。このセンターはインド太平洋地域における技術支援、情報の共有、デジタル通信の向上を目的としており、太平洋の島国政府が海底ケーブルの管理を行う際の支援も提供する。

この取り組みにより、地域内での政府間のコミュニケーションや協力、さらには民間レベルでの交流が活発になり、アメリカとの情報のやり取りも強化されることが期待されている。

昨年の10月には、アメリカとオーストラリアが技術企業と協力して、太平洋地域の海底ネットワークケーブルプロジェクトへの共同出資を約束した。そして、今年の4月、アメリカは台湾と日本の参加を発表し、海底ネットワークケーブルの建設を支援することを明らかにした。

同じく4月には、Googleの親会社であるAlphabet社が、2本の新しい海底ケーブルの敷設に向けて、10億ドルを投資すると発表した。これらのケーブルの一つは、アメリカ、日本、北マリアナ諸島、グアムを結び、もう一つはアメリカ、日本、ハワイを繋ぐルートとなっている。