１１日までに実施したロイター／イプソス調査で、２０２４年米大統領選に向けた共和党の候補指名争いでトランプ前大統領が同党支持層の支持率で圧倒的優位を維持した。
台湾の兪大らい・新駐米代表が１１日、米首都ワシントンに到着したことが米関係者の投稿で分かった。台湾総統選を来年１月に控える中での着任となる。
香港では今月10日、選挙制度の変更後初めてとなる、地方議会に当たる「区議会の議員選挙」が行われた。投票率は27.54％と、過去最低を記録した。
米中戦略的競争が激化し、欧米諸国のリスク回避政策が進むにつれ、ますます多くの外資が中国から撤退している。 東南アジアが外資の新たな選択肢となっている。
ロシアは西側諸国の経済制裁を巧みにすり抜けつつあり、人手不足やインフレなどの課題を抱えながらも回復に向かいつつある。来年３月の次期大統領選への出馬を表明し、通算５期目を目指すプーチン大統領にとっては追い風が吹いている状況だ。
2023/12/11
オーストラリアは１１日、留学生と低技能労働者のビザ規則を厳格化すると明らかにした。豪政府は今後２年間で移民受け入れ数を半減させることを目指す。
香港で１０日に実施された区議会選挙は、投票率が２７．５％と過去最低を更新した。民主派を排除した「愛国者」のみの選挙となったことから、有権者の関心は低かった。
米国防総省は９日、バイデン政権がイスラエルに戦車用砲弾約１万４千発を売却する計画を承認したと発表した。緊急権限を行使し、議会審査を省略した。
米名門私立大のペンシルベニア大学は９日、リズ・マギル学長とスコット・ボク理事長の辞任を発表した。マギル氏は大学内で強まる反ユダヤ主義への対応を巡り、批判されていた。暫定学長が任命されるまで学長職に留まるという。
米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。
オーストラリアのチャーマーズ財務相は１０日、手頃な価格の住宅供給を促進するための包括的な対策を発表した。
中国税関の尿素輸出制限によって、韓国内への尿素供給に支障が生じることへの懸念がまた生じている。専門家によると、これが韓国に対する政治的脅威である可能性はあるが、韓国が対中依存を早急に脱却するのに役立つ可能性がある。
欧州連合（ＥＵ）は８日、人工知能（ＡＩ）の利用に関する包括的な規制案を決め、加盟国と欧州議会の間で暫定合意した。政府による生体認証への使用や「チャットＧＰＴ」のような対話型ＡＩシステムの規制方法などが含まれる。
ロシアのプーチン大統領は８日、来年３月実施予定の大統領選挙に出馬することを明らかにした。２０３０年までロシアを率いる道が開かれる
世界巡回を目指す「第1回香港自由芸術賞」受賞作品の展示がスタートする。その皮切りとなる展示会が、台湾で開催（12月7日～16日）されている。
バイデン米政権はウクライナとイスラエルへの追加支援に共和党の支持を取り付けるため、国境対策として難民申請に新たな制限を設け、国外退去の略式手続きを拡充する措置を予算法案に盛り込むことに同意する方向で検討している。
欧州連合（ＥＵ）の人工知能（ＡＩ）規制法案を巡る加盟国と欧州委員会、欧州議会の３者協議は７日、合意に達しないままいったん中断し、８日に再開することが決まった。
アップルは、iPhone 16のバッテリーをインドで製造することを希望している。この事は米国のテック大手企業がグローバル・サプライチェーンを多様化し、生産拠点を中国から移転する取り組みの一環でもある。
米国務省の報道官は６日、中国の戦艦がカンボジアに入港しているとの報告を注視しており、主要海軍基地の一部を独占管理する計画に重大な懸念を抱いていると述べた。
英政府は６日、ロシアがウクライナ侵攻を巡る制裁を逃れようとしているとして、同国への軍事関連製品の供給に関わっている計４６の個人と団体を対象に追加制裁を発表した。
オーストラリアのリチウム生産大手オールケムのピーター・コールマン会長は７日、短期的にリチウム価格の低迷が続くとの見方を示した。
欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」（Ｃ３Ｓ）は６日、２０２３年は史上最も暖かい年になると明らかにした。１１月までの世界の平均気温が１８５０─１９００年の平均を１．４６度上回り過去最高を記録した。
米軍は６日、鹿児島県の屋久島沖で先月末に起きた輸送機オスプレイの墜落事故を受け、同機の飛行を一時停止すると発表した。
イタリア政府は中国に対し、巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を正式に通知した。政府筋が６日明らかにした。
中華民国副総統候補の蕭美琴氏は、台湾独立派の形成に最も積極的だったのは北京当局だと語った。
来年1月13日に実施される台湾総統選まで、あと1か月余り。蔡英文総統は有権者に「投票するにあたっては、香港を見てほしい」と呼びかけた。
松野博一官房長官は６日午前の記者会見で、岸田文雄首相が同日夜に主要７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議を開催し、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加すると発表した。
