中国の学校に子供が通う、ある保護者がネット上で「うちの子供は、冬休みの宿題に18冊ものドリルが課された」と悲鳴を上げた。
この1週間で、上海A株指数は2800ポイントを割り込み、香港ハンセン指数は5.8％下落した。香港と中国の株式市場の時価総額はピーク時から6兆300億米ドル（約932兆円）以上蒸発し、中国経済と株式市場に対する投資家の信頼が失われていることが浮き彫りになった
中国共産党（中共）の原子力産業をリードする中国核工業集団の主要メンバーの逮捕が続いている。ロケット軍汚職撤廃の継続だと指摘されている。
陳情によって「隠蔽しておきたい地方の問題が、中央政府へ知られてしまう」ことになる。地方政府としては、それが厄介なのだ。
今月19日、中国SNSウィーチャットが1日で3千万のアカウントを凍結したことがわかった。中共は、言論統制に躍起になっている。
中国の高齢化は国内消費の拡大と膨れ上がる債務の抑制という政府の目標を脅かし、長期的な経済成長見通しに深刻な課題を突きつけている。
今月16日、四川省の成都市で「広場舞」の騒音に耐えかねた青年が、ある「秘策」を使って、迷惑なオバサン軍団を撃退した。
19日、江西省萍郷市の農産物卸売市場で撮影された「精肉に謎の液体を塗る」内容の動画がホットリサーチ入りし、物議を醸している。
中国大手ポータルメディア「网易新聞」が公開した動画「如此打工三十年（このように働いて30年）」が注目を集めたが、当局に削除された。
欧州議会で18日、中国共産党による法輪功や他の少数派に対する迫害を非難し停止を求める決議が採択された。こうした迫害と組織的な無実の囚人からの臓器収奪は「頻繁に」報告されているとし、加担者に対して制裁を科すようEU加盟国に求めた。
6歳から24歳までの若者の失業率を半年間停止していた後、中共当局は17日、突然「最適化」された若年失業率を発表した。ネットユーザーたちは、まったく信用できないと揶揄した。
今月16日、貴州省畢節市にある農村の金融機関で、預金を下ろせないことに怒った預金者たちが乱入し、店内を破壊する事件が起きた。
今月12日、陝西省にある中学校「陝西師範大学楊凌実験中学」は、電気料金が未払いのため、電気の使用を止められたことがわかった。
今月14日、中国メディア「財新網」は、5年前に起きた新疆警察による拷問致死事件を報道した。しかし、その報道は当局によって削除された。
チャイナマネーが日本に逃げ込んでいる。上海証券取引所は18日午前、上場する日経平均株価連動型の上場投資信託（ETF）の売買を、二日連続となる一時停止した。中国市場の厳しい状況から逃れようとする中国投資家たちは、日本に熱視線を注ぐ。
高級車、高級時計、ピアノは売れなくなっている。多くの元企業幹部が解雇され、家族に内緒で出勤したふりをして図書館で過ごしている。こうした一連の現象に対し、専門家たちは、中流階級の人生設計が崩れ、中国は乱世の状態に陥っていると指摘した。
経済の急激な落ち込みが続く中国では今、北京市、四川省など各地の国有企業で、大量の人員が削減されている。
中国共産党を繰り返し批判してきた中国の著名な経済学者・茅于軾（95歳）氏がこのほど、移住先であるカナダのバンクーバーに到着した。
今の中国では、ピアノが全く売れていない。大量のピアノショップが廃業し、個人レッスンを請け負っていたピアノ教師も職を失った。
中国共産党が「一人っ子政策」とともに、かつて推進してきた「晩婚化・晩産化」は、いまや中国に人口減少危機を生み出している。
日本の服飾大手ユニクロは16日、不正競争防止法に違反したとして、中国発の通販サイト「SHEIN」の運営会社などを提訴したと発表した。
中国の若者の間でブームになっているという「三無婚礼」。シンプルで、派手な演出を除いた結婚式を目指す、新しい結婚の形態である。
現代自動車グループは1月17日、重慶工場を売却したと発表した。不安定な中国市場からインドやインドネシアなど他のアジア諸国に重点を移すという。
「1杯、6200元」という超高級コーヒーの販売で有名なスペシャルティコーヒー店「根本咖啡」が、まもなく全店舗を閉鎖する。
中国は「世界で最も鉱山事故が多い国」である。犠牲者数が多いのは「安全性よりも、利益追求を優先させるからだ」と指摘されている。
2022年4月、湖南省長沙市で54人が死亡するビル崩落事故が起きた。当局は、責任追及を避けるため、データ偽造を行っていた。
長引く経済不安および米国の輸出規制により、中国のチップ輸入は昨年で最大の落ち込みとなった。
中国共産党による言論統制は、エスカレートする一方だ。ネット上へ、たった一言でも、当局が嫌がる言葉を載せれば拘束されてしまう。
「台湾の選挙は、正常な文明社会の体現であり、アジアの民主主義を照らす灯台だ。私は、うらやましい」と中国の人権活動家は語った。
中国で進出している日本企業の大半は、2024年の中国経済の見通しを楽観視していない。スイス・ライフ・アセット・マネジメントのアナリストらは、中国の経済減速は2024年以降も続くと予想している。
