トランプ政権の追加関税が中国国内の製造業に深刻な影響を及ぼしており、米中経済対立の「副作用」は一般市民の生活にも及んでいる。

トランプ大統領は10日、中国に対する「相互関税」の税率を、合成麻薬の流入を理由に課している20％と合わせて145％にした。一方、報復措置として中国共産党（中共）政府は、アメリカからの全ての輸入品に対する追加関税を125％に引き上げると発表した。

トランプ政権は、米国製品に対して輸入障壁や関税を課している国に対する報復措置とし、関税導入の際、公式に各国へ「報復関税をしないように」と警告を発していた。中共は対抗し、アメリカからの輸入品に対して独自の関税を上乗せした。

しかしこうした関税引き上げの応酬が引き金となり、中国各地では注文が激減した工場で休業ラッシュが拡大している。再開の見通しは立たない状況だ。

中国のインターネット上には、操業停止や休業を告げる各地の工場の写真や動画があふれている。

突然の休暇や不透明な先ゆきに従業員たちは嘆き、一部では「早めの正月休み」と自虐交じりのコメントもみられる。

（突然の強制休暇によりもぬけの殻となった中国の工場内の様子）

（注文がなく、出荷できない商品が山積みになった中国の工場内の様子）