David Shepardson

[ワシントン ２９日 ロイター] – ロイターが２９日確認した書簡によると、米下院の２委員会の委員長は、フォード・モーター がミシガン州に計画している電気自動車（ＥＶ）向け電池工場に関与している中国企業４社を調査するよう政府に要請した。

書簡は、４社は中国軍、中国共産党、北朝鮮政府、そして中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害疑惑と直接的なつながりがあると指摘している。

同工場は中国電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が提供する技術を使用することから、米議員らが批判の声を上げている。

中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長とエネルギー・商業委員会のキャシー・マクモリス・ロジャース委員長は、商務省に工場のデザイン、建設、情報技術（ＩＴ）プロセスに関与したとする中国企業４社を調査し、輸出制限を課すよう求めた。

書簡では公表が許可されなかったため、中国企業の名前は挙げられていない。

フォードは２９日、「全ての政府規制」に従うとした上で「フォードのサプライヤーは人権保護を含む当社のより高い基準を満たす必要があり、そうした要件を共に仕事をする可能性のあるサプライヤーにも適用する義務がある」と付け加えた。