イラン全土で1月8日夜にインターネットが遮断された。抗議活動は12日目に突入し、経済危機に抗う市民が拡大。NetBlocksが政府の検閲と指摘。テヘランで革命防衛隊展開、軍投入懸念高まる。トランプ大統領が報復警告
木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物（クリティカル・ミネラル）に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
石平参院議員が6日、台湾を訪問し「台湾は決して中国の一部ではない」と語ったことは中共の核心的利益をこの上なくゆさぶり、中共を擁護している議員や専門家も沈黙する他なかった
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表
米エネルギー長官は、米国が影響力を維持する限り、ベネズエラにおいて中国が事業を行う余地はあるとの認識を示した
毎日見ている舌に、体からの重要なサインが隠れているかもしれません。色や形、舌苔から読み解く中医学の知恵と、現代研究が示す健康との関係をわかりやすく解説。
マドゥロ氏が米軍に逮捕されたとの報道を受け、世界各地のベネズエラ人の間では連日、歓喜の祝賀集会が相次いで開催されている。祖国の再生を願い、一日も早い帰還を望んでいる
ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立
ツボ押しや食事の工夫、目の休ませ方など、家庭で実践できる9つの方法で視力をサポート。高価な治療に頼る前に、日常習慣を見直してみませんか。
米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている
米国の卵不足と日本市場の拡大を追い風に、ブラジルの2025年の鶏卵輸出が過去最高を更新した。輸出量は前年比2倍超となり、輸出額も大幅に伸びている
中国の住宅団地で、水道水が青く変色。8か月放置され「基準内」と説明され続けたが、住民に体調異変も。動画が拡散して初めて当局が動いた。水の安全は誰が守るのか。
安息香酸塩や亜硝酸塩、BHA・BHTなど一般的な保存料には、ホルモンやがんリスクとの関連が指摘されるものもあります。表示の読み方と置き換えの工夫を解説します。
2025年、中国市場で販売終了や百貨店カウンターの撤去、事業撤退を表明した化粧品ブランドは30社を超え、そのうち国際ブランドでは日本・韓国系が約8割を占めた
胃の重さや膨満感が気になる人へ。古くから親しまれてきた発酵食品ザワークラウトの力と、家庭でできる作り方を丁寧に解説。腸から整える食習慣の第一歩におすすめの一編です。
カンボジア当局、太子集団創業者陳志を特殊詐欺容疑で中国へ送還。中共当局の態度は曖昧でメディア報道も遅れ、米起訴との対比で中共「駒」の疑惑浮上。送還背景に高官マネロン関与か
米ニューヨーク市議会は1月7日、ユダヤ系ニューヨーカーでホロコースト生存者の子孫であるジュリー・マニング氏を新議長に選出した
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか？ 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る
8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した
指揮・統制など作戦執行にあたって、あらゆる面で高い水準をこなし、数千マイル離れた場所にいるマドゥロ氏を生きたまま拘束するための軍事資産を併せ持つ国はアメリカ合衆国しかないだろう
トランプ政権は7日、未加工で栄養価の高い食品を重視する新たな食事ガイドラインを公表。たんぱく質や全脂肪乳製品の摂取を勧める一方、加工食品や添加糖、アルコールの制限を求め、学校給食や軍など幅広い制度に影響する
2026/01/08
名古屋地検特捜部は、愛知県の新型コロナ対策補助金を不正に受給した疑いで、病院を運営する医療法人の理事を再逮捕した。架空の消毒作業などを装い、1億4840万円をだまし取った
中国で、陳情を続けていた女性が北京で農薬を飲む動画が拡散している。配信後、女性の安否は分かっていない。
内閣府が公表した2025年12月の消費動向調査によると、消費者マインドは前月から小幅に低下したが、基調としては持ち直しの動きを維持。一方、1年後の物価が上昇すると見込む人の割合は9割を超えている
トランプ米大統領は、ベネズエラが新たな石油合意の収益で米国製品のみを購入すると発表。アメリカが石油収益を無期限に管理し、エネルギー分野を中心に同国再建を進める方針を示した
紀州の梅が雹で傷が入り被害に。梅干し企業は原料を中国産の梅で対応する声が高まっているが、原料が海外産に切り替わると、将来も国産の梅に戻らなくなるおそれがあるとして、加工品で対応する企業も出てきた
