3月4日、ブルームバーグは関係者の話として、イラン情勢の影響を受け、中国共産党（中共）当局が国内の主要製油会社に対し、ディーゼル油とガソリンの輸出を停止するよう通知したと報じた。

中国はアジアで第3位の石油製品輸出国だが、イラン戦争の勃発からわずか6日で輸出制限措置を打ち出したことは、中東情勢の緊迫化に伴い、中共が国内需要の確保を優先する姿勢を強めていることを示している。

事情に詳しい関係者によると、中共の最高経済計画機関である国家発展改革委員会の幹部が今週初めに会議を開き、製油会社の経営陣に対し、石油製品の輸出を直ちに停止するよう通知した。さらに、新たな輸出契約の締結を停止すること、すでに成立している輸出契約については再協議することも求めたという。

一方、関係者は、保税倉庫に保管されている航空燃料や船舶用燃料油、また香港とマカオ向けの燃料については今回の措置の対象外だと説明した。

中共国有企業の中国石油天然気集団、中国海洋石油、中国石油化工、中国中化集団、および民間企業の浙江石油化工は、政府から定期的に燃料輸出の割当を受けているが、今回の件について各社はコメントしていない。

報道によると、通常時であっても中共当局はガソリン、ディーゼル、航空燃料などの成品油を自由に輸出することを認めておらず、輸出は割当制度で管理されている。商務省が指定する少数の大手製油会社や貿易企業のみが輸出枠を取得できる仕組みとなっている。

ロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年以降、中共はエネルギー製品の輸出枠を頻繁に削減したり、配分の発表を遅らせたりしている。その結果、輸出量は減少している。

2月28日、アメリカとイスラエルがイランに対する空爆を開始して以降、イランはホルムズ海峡を通過するすべてのタンカーおよび液化天然ガス（LNG）輸送船を攻撃対象とすると表明した。

これまでに湾岸海域では9隻の船舶がイランによる報復攻撃を受けており、ペルシャ湾からの石油や燃料の輸送はほぼ停止状態となっている。

中国は石油輸入の約半分を湾岸地域に依存しており、その中にはイランの石油輸出のほぼ全量も含まれている。