ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は3日、米ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談し、イランを巡る戦争についてドイツと米国が同じ立場にあるとの認識を示した。

メルツ首相は会談の席で、ドイツと米国がイラン政権の問題に対して共通の認識を持っていると述べ、「テヘランのこの恐ろしい体制を排除するという点で、われわれは同じ立場にある」と語った。

メルツ首相は会談後、3月3日にX（旧ツイッター）へ投稿し、厳しい時代には強固な同盟関係が必要だと強調し、イランの地域的な活動が西側諸国とその同盟国にとって直接的な脅威となっていると警告した。またイランがテロを拡散していると指摘し、その状況を終わらせるという点で西側諸国は共通の利害を持っていると述べた。

一方、3日にホワイトハウスの大統領執務室（オーバルオフィス）で行われた会談では、トランプ大統領がスペインの基地使用を巡る決定について不満を表明した。

ドナルド・トランプ大統領はフリードリヒ・メルツ首相の隣で記者団に対し、スペインが米軍による基地使用を認めていないと説明しつつ、米軍は望めば基地を利用できるとの認識を示した。

スペイン、米軍との協力を否定

スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外相は、米軍との協力にスペインが同意したとするホワイトハウスの説明を否定している。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官が示した見解に対し、スペイン政府の立場は変わっていないと述べた。

アルバレス外相はスペインのラジオ局カデナ・セールのインタビューで、ホワイトハウス報道官の発言を明確に否定し「ホワイトハウス報道官の発言は否定できる。中東戦争、イラン爆撃、そしてスペイン基地の使用に関するスペイン政府の立場は一切変わっていない」と語った。

この発言は、レビット報道官が数時間前、スペインが米軍と協力する方針に転じたと示唆したことを受けて行われた。レビット報道官は、スペインがイランへの「壮絶な怒り」作戦を支援するための米軍基地使用をこれまで拒否してきたものの、トランプ米大統領が「スペインとのすべての貿易を停止する」と警告した後、スペインが協力に同意したとの認識を示していた。

レビット報道官は3月4日「スペインは昨日、大統領のメッセージをはっきりと受け取ったと思う。ここ数時間の間に、スペインは米軍と協力することに同意したと理解している」と述べ、米軍がスペイン側と調整を進めているとの認識も示した。

米紙エポックタイムズによると、レビット報道官の発言直後、同紙はスペイン外務省に対し事実確認と説明を求めたが、スペイン外務省は現時点で回答していない。

またアルバレス外相の公開反論を受け、同紙はホワイトハウスにも改めて説明を求めた。