ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
中国共産党と関係が指摘される環境団体が、米裁判官に研修を実施していた問題で、議会に調査要請が提出された。司法の中立性やエネルギー政策への影響を巡り、米議員が懸念を強めている
NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5％目標の実行も進む見通し
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
痰の色や質感は体内の寒熱や水分代謝の乱れを映すサインと考えられています。白い痰、黄色い痰、粘りの強い痰などの違いと、食事で気をつけたい点を紹介します。
フランス「略奪した文化財なら返還します」。ところが中国人ネットユーザーからは「お願いだから返さないで」との声が相次いだ。背景には、相次ぐ文化財流出疑惑と博物館への深い不信があった
日本、イギリス、イタリアの3か国が共同開発を進める次期戦闘機をめぐり、防衛省は7月3日、3か国政府で構成する国際機関「GIGO（ジャイゴ）」と、機体設計などを担う合弁会社「エッジウィング」との関連契約を、2027年末まで延長したと発表した
中国で大学学費が相次ぎ値上げ。理工系や医学部では3割超も。SNSでは「大学へ行くこと自体がぜいたくになった」と嘆く声が広がっている
国連本部前で、チベット独立を訴える活動家が焼身抗議を行い、死亡。国連前で命を懸けた訴えは、チベット問題の深刻さを改めて世界に突きつけた
えっ、親戚の集まりまで？中国で新ルールが施行され、同郷会や一族の団体まで規制対象に。共産党はなぜ「人と人とのつながり」をここまで警戒するのか
BYDの時価総額が高値から約4割下落。成長株から製造業への評価転換に加え、機関投資家の撤退や利益減少、競争激化が重なり、市場の見方は大きく変化した
中国の民族団結法が施行され、国外の個人や組織にも適用され得る点に米国とEUが懸念を表明。人権制限や越境的な影響への警戒が広がっている。
中国経済を「悲観的」と評価した元清華大副教授・鄭毓煌氏は、警察の事情聴取後に全プラットフォームでアカウントが凍結。過去動画も削除され、言論統制の新たな事例として波紋が広がっている
中国共産党の司法部門で30年以上勤務した元関係者が、法輪功迫害への関与を告白。良心の葛藤と覚醒を経て退職し、体制の実態と不当裁判の現実、そして人間性の回復を語った
独立記念日の連休を迎える中、米国東部は今年最も激しい熱波に襲われている。「ヒートドーム」現象の影響を受け、ニューヨークの7月2日の最高気温は摂氏40度に迫り、体感温度はさらに高い44度に達した。
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる
中国が海外所得への課税を強化。「海外収入が疑われれば出国制限もあり得る」と現地弁護士が警鐘を鳴らす
中共が今週ブリュッセルで行われたEUとの貿易協議で、対EUの巨額の貿易黒字を縮小する方法を探る意向を示唆したと報じた
国際的な金相場が急落している。金の現物価格は今年1月の高値から一時30％近く下落し、第2四半期としては13年ぶりの大幅下落となった
2026/07/03
返済したはずなのに、銀行から突然「未払い」と請求。中国で銀行提携の融資アプリを巡る集団被害が発生。返済金が銀行へ届かず...
中国の最高幹部がそろって姿を見せるはずだった恒例会議が、今回は確認できなかった。過去には、この会議を欠席した幹部がその後失脚した例もあり、今回の動きに注目が集まっている
米空軍のB-2ステルス爆撃機が長距離ステルス対艦ミサイルの統合と発射に成功し、米軍の太平洋戦域における海上打撃能力を大幅に高めた。これは、米軍の西太平洋における海上抑止力の重大な向上を示すものだ
行政にも裁判にも頼れない人々が最後に向かう北京の「陳情局」。その最後の窓口が、新制度でさらに遠い存在に
世界銀行は中国向け融資を段階的に縮小し、2031年に完全停止する方針だ。今後5年間の融資総額は20億ドル未満に抑える計画で、米財務省は「正しい方向への一歩」と評価した
EUは7月1日、価格が150ユーロ以下の少額小包に対し、1件あたり一律3ユーロの関税を導入。米欧で中国発のECサイトに対する規制が強まっている
