景気低迷と企業倒産が続く中国で、仕事を探す人が急増している。その不安につけ込む就職詐欺が、旧正月「2026年中国本土2/15(日) 〜 2/23(月)」明けから各地で広がっている。

求人広告には「高収入」「年齢65歳まで可」「即日勤務」といった言葉が並ぶ。だが現地に行くと、食費や保険料、健康診断費、寝具代などの名目で次々と支払いを求められる。合計で数千元、日本円でおよそ6万～10万円前後を失う例もある。

働き始めても安心はできない。試用期間中の日給は100～150元（約2千～3千円）ほど。最終的には「基準未達」とされ、わずかな交通費だけ渡されて解雇される。最初は高い時給を提示されても、実際には大きく下げられるケースが多いという。

被害が集中しているのは、再就職が難しい45歳以上の中高年層だ。ある出稼ぎ労働者は、動画アプリで見た高額求人を信じて数千キロ移動したが、提示された賃金は想像を大きく下回った。仕事は決まらず、車で寝泊まりを続けているという。「このままでは生きていけない」と漏らす。

警察に相談しても受理されないことがあり、労働仲裁は時間がかかる。働きたいという切実な思いが、逆に弱みとなっている。
失業不安が広がる社会で、「高収入」という言葉は希望であると同時に、絶望の入り口にもなっている。