令和8年3月3日に行われた片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融担当大臣）の記者会見において、高市総理大臣の名前を無断で使用した暗号資産「SANAE TOKEN」に関する質疑応答が行われた。片山大臣は、金融庁としての現在の認識や調査の必要性、注意喚起への見解を示した。

総理の関与否定と現状の認識

「SANAE TOKEN」を巡る報道について、片山大臣は、高市総理自身がXを通じて「一切関係がない」「何らかの承認を付与した事実はない」と明確に発信しており、国民が誤認しないようすでに対応していると説明した。現状では、被害者からの具体的な告発や問い合わせなどは確認されておらず、「大げさなことにはなっていない」との認識を示している。

金融庁による調査の必要性について

金融庁としての調査の必要性に関する質問に対して、片山大臣は、一般論として当該暗号資産を販売する場合には暗号資産交換業に該当するとしつつも、現状は具体的な被害の告発がないため、事態の確認程度にとどまっていると回答した。どのような行為が行われているのか、アクセス可能な状態であるのかといった詳細な把握はしていないものの、「必要があるなら必要のあることを必ずする」と述べ、利用者保護や法令遵守の観点から、状況に応じて適切に対応する姿勢を強調した。

注意喚起に対する見解

金融庁からの公式な注意喚起の可能性について問われると、片山大臣は、被害が拡大して告発が相次いでいるような状況ではないと説明した。昨今の「高市早苗ブーム」を背景に浮上した情報であるとし、総理自身のX（数百万人のフォロワー）や、片山大臣自身のアカウント（50万人のフォロワー）でのリツイート、さらにはメディアの報道を通じて、総理が無関係であるという事実はネット上で広く知れ渡っていると指摘した。そのため、金融庁から改めて注意喚起を行うことも可能ではあるが、実質的にはすでに十分な注意喚起がなされているとの見解を示した。