北朝鮮は12日朝、少なくとも1発の弾道ミサイルを発射した。今月6日にも弾道ミサイルを発射した。日本政府は北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難した
米共和党の議員らはファウチ元所長らのSMSを公表。同氏が水面下で「コロナワクチンの流産リスク」の可能性に触れつつ、公の場では「懸念なし」と説明していた食い違いが発覚した。隠蔽や透明性欠如への批判が噴出し、波紋が広がっている。
オーストラリアで、AIエージェントが利用者の指示なしにジムの予約システムの脆弱性を利用し、勝手に順番待ちの利用者を削除した
中国「竹ゼミ」騒動が新展開。ファーウェイを皮肉る動画の削除に続き、今度は通販で注文取消しや商品削除、発送後の回収まで報告された。「ワーワー」封じは、ついに現物へ
「中国の不景気はここまで?」中国有数の工業地帯・広東省で、仕事が見つからず駅や公園で夜を明かす若者が目立っている。1泊約300円の宿にも泊まれず、食費のためスマホを売る人も
中国経済、本当はどうなっている?政府は「成長」、庶民は「不景気」。ついに共産党も、このズレを認め始めた
米戦争省高官は8月10日、米国がアジアへの軍事的関与を拡大し、日本、台湾、フィリピンを含む島しょ線に沿って「拒否的抑止」の体制を強化していると述べた。この地域における米国に有利な勢力均衡を維持する狙いがある
司法への絶望が「英雄」を生む。殺人容疑者の逃亡を助け、「懸賞金をもらっても通報しない」と語る人々。なぜ警察や司法への不信が、殺人者への共感にまで変わるのか。中国社会にたまる怒りの深層を追った
中国で地方財政難の影響が公務員や教師などに波及している。一部地域では減給や業績手当の停止に加え、コロナ封鎖期間中に支給した防疫手当や過去の奨励金の返還を求める動きも出ている
2012年、「穏健派」と見られていた習近平は中国共産党の最高権力者となった。14年後、権力集中と統制強化は何をもたらしたのか。自ら体制崩壊を加速させる「総加速師」の歩みを、四つの重大な出来事から読み解く。
香港空港で中国本土から米国へ向かう一部乗客に「二次検査」が実施された。中共の新たな出入国管理規定の施行前から、香港で出国管理が強まる動きが注目されている
空の上でトイレ争奪戦?中国南方航空が機内で「便秘に効く飲み物」を提供。乗客100人超、トイレはわずか2つ。いったい何が起きた?
70年続いた日中の経済的相互依存に変化の兆し。レアアース輸出制限、台湾情勢、防衛費増額など、日本が進める「戦略的自律」への動きを詳しく解説する
「アメリカ反対!」と叫んでいたのに、米国へ行けなくなるかもとなると慌てて投稿削除? 米ビザのSNS審査強化で、中国ネットに異変が起きている
AIが「使ってみた」を語る時代に。中国でAI女優がカラコンを「一日つけても快適」と宣伝し物議。実際には使えないAIに、架空の体験を語らせて商品を売っていいのか
中国で日本企業の社長ら複数の邦人が拘束されていたことが判明。レアアースを含む軍民両用品の対日輸出規制との関連が報じられ、日本企業の中国事業や出張者へのリスクが改めて浮上
中国各地で、古い住宅のリフォームを促す政策が広がっている。狙いは消費の刺激だが、格安契約からの追加請求や手抜き工事などトラブルも。市場拡大に消費者保護が追いついていない
あなたのまつエクは安い中国製? 中国で接着剤28製品を調べたところ、約7割から有害物質が検出された
中国で9月15日から出入国規制が強化される。その直前、香港空港では中国本土から米国へ向かう旅行者が、搭乗口で追加検査を受けた。「以前はなかった」というチェック、香港でも何かが変わり始めたのか
英海軍が使用する無人水上艇に搭載されたカメラが、中国国内のIPアドレスと通信していた。カメラには中国製部品が使われていた。現時点で、機密データの流出や軍事システムへの侵入を示す証拠はない
中共の長征7号甲ロケットが打ち上げから約85秒後に爆発し、搭載していた通信衛星が失われた。2026年4回目の打ち上げ失敗となり、8月24日に予定される月探査機「嫦娥7号」への影響も懸念されている
前任者のやり方をすぐに覆す? 『論語』の言葉から、権力を得たときに人が陥る罠と、真のリーダーに求められる「徳」の正体を紐解きます。真の変革を起こすための、時代を超えた教訓がここに
屋台を奪われれば、生活も失う。中国・鄭州で屋台の撤去をめぐり店主夫婦が命がけで抵抗。見ていた市民まで取締り職員に抗議。景気低迷にあえぐ中国で、庶民の怒りが噴き出した
中国の国民的アニメ「喜羊羊」が再び物議。ヒロインのスカートを強調する演出に「子供向けではない」と批判が噴出。2013年には「暴力的」と問題視して、放送見直しに追い込まれたことも
全米科学アカデミーは、裁判官向けの司法参考資料として作成したマニュアルに収録されていた気候科学の章について、気候訴訟に有利な方向へ裁判官の判断を誘導しようとしている可能性があるとの保守派からの批判を受け、ウェブサイトから削除した。
筆記上位13人が全員落選、下位5人が全員通過。さらに別の採用試験では問題が事前流出。中国で相次ぐ採用不正に怒りが広がっている
熊本地震の発生から2週間。猛暑と断水が続く中、避難所環境の改善、医療・福祉支援、住まいと水道の復旧を急ぐ。政府は生活再建から事業者支援まで総力対応を掲げ、災害関連死の防止を最優先課題とする
2026/08/10