TPP

米国高官は17日、バイデン政権が11日発表した新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」の構築に関して、中国の関与を考えていないと明言した。ロイター通信が同日、報じた。

日本や中国などが参加する東アジア地域の包括的な経済連携協定（RCEP）が1月1日に発効した。専門家は、米国不在の枠組みのなか、中国共産党がもたらすリスクについて認識しなければならないと警鐘を鳴らす。

岸田文雄首相は10日の参院本会議の代表質問で、台湾は日本の「極めて重要なパートナー」であり、そのTPP加入申請を歓迎すると述べた。中国の人権問題に省庁横断で取り組む考えも示した。日本維新の会の浅田均氏への答弁。

安倍晋三元首相が12月1日、台湾のシンクタンクが主催するフォーラムにオンライン形式で参加し、日台関係について講演する。

中国が自国領土と主張する台湾が「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）」加入を正式に申請したことを受け、茂木敏充外相（写真参照）は共通の民主的価値観を分かち合う同国の加入申請を歓迎すると表

日本政治に精通する専門家は、自民党の「ハト派（リベラル派）」とされてきた岸田首相は、アジア太平洋地域のパワーバランスの均衡において、日本が重要な役割を果たすことに取り組むとの見方を示した。

自民党総裁選に立候補している高市早苗・前総務相は21日午前、台湾の民進党主席・蔡英文氏と20日に行ったオンライン会談の様子をYOUTUBEに投稿した。高市早苗氏と蔡英文氏はコロナ禍における日台間の医療物資等の相互援助についてそれぞれ感謝の意を表し、今後も実務交流を盛んに行うことを確認した。高市早苗氏はさらに、安全保障関係も実務交流に含まれるべきであり、経済安全保障にも焦点を当てていく考えを示した。TPPやWHAへの参加を支持してほしいという蔡英文氏からの要請には、できる限りの支援を行うと発言し

中国共産党が、米国不在の環太平洋経済連携協定（CPTPP）への加盟を狙い、着実に動きを進めている。菅義偉首相は1月3日、中国が加盟を検討しているとの話について「中国の国有企業主導の運営下では敷居が非常に高く、現在の体制では容易ではない」と否定的な意見を述べた。しかし、親中派を政権中枢に置く管政権にとって、今後、中国共産党は日本世論への働きかけを進めるとみられる。

23日のニュージーランド総選挙で政権交代が起きれば、環太平洋連携協定（TPP）参加国が目指す11月の合意に向けて障害となる恐れがある。

米中貿易戦争が始まれば、明らかに中国の方がより多くの損失を被る。米国は、中国の最大の貿易相手で、中国の対米輸出は輸出全体の20％を占める。また、中国の米国からの輸入は輸入全体の10％を占める。中国の対米輸出は中国国内総生産（GDP）の3.8％となっているが、一方で米国の対中輸出が米国GDPに占める割合はわずか0.65％。

中国と米国の間で、まだ真の貿易戦が勃発していない。だが、双方の政府高層ではこのほど、貿易をめぐって相次いで発言をし、互いの力量を探っているように見える。

米国ドナルド・トランプ次期大統領に商務長官に指名された、ウィルバー・ロス氏（79）は18日、上院商業科学運輸委員会の指名承認公聴会で、「中国は最大の貿易保護主義国家」と批判し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の批准に反対すると次期ドナルド・トランプ氏の貿易政策を改めて強調した。

米国トランプ次期政権移行チームは、大統領選挙中にドナルド・トランプ氏が揚げた米国第一の公約の下、貿易政策の重点と目標を示す「貿易政策計画」を制定した。来年1月20日同政権が発足直後に、トランプ氏は「北米自由貿易協定」（NAFTA）などの貿易政策改革に着手する。米メディア「CNN」（15日付）が伝えた。

　世界が注目する米国大統領選挙の投票日まで残り48時間だ。民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏への国民支持率が拮抗している中、メキシコ、中国、日本、欧州連合（EU）などの各国政府はトランプ氏の当選に不安と警戒を増している。6日中央社が報じた。

米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は24日、米NBC放送の「ミート・ザ・プレス」（Meet the Press）の番組に出演し、同氏が米大統領に選出された場合、米が世界貿易機関（WTO）から脱退する可能性を示唆した。

中国共産党中央党校が発行する『学習時報』は、25日発表した評論記事で「中国政府は適切な時期に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に参加するべき」との見方を示した。

米国アトランタで10月5日、米国と日本など12カ国が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で大筋合意した。米オバマ大統領はＴＰＰ協定交渉基本合意を受けて声明を発表し、「米国の95％以上の潜在的な顧客が海外にいる状況の下で、中国のような国にグローバル経済のルールを決めさせてはならない。我々こそがそれらのルールを作るのだ」と中国を強く意識して述べた。

中国国営メディア・中新網は、習近平主席の訪米について、専門家が分析するキーポイントを伝えた。訪米で期待する効果は、鈍化する中国経済・貿易に米国の協力が必要であること、また経済関係促進のため、両国リーダーが信頼を置く双方の官僚が、顔を突き合わせることなどを挙げた。

　【大紀元日本11月17日】オバマ米大統領は、１3日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、中国への攻勢を強めた。人民元切り上げ問題について「中国は成熟した。責任を持って対処すること

　【大紀元日本11月16日】横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）は１４日、８日間の日程を終え、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現を掲げた首脳宣言「横浜ビジョン」を採択して閉幕し