［ウェリントン　20日　ロイター］ – 23日のニュージーランド総選挙で政権交代が起きれば、環太平洋連携協定（TPP）参加国が目指す11月の合意に向けて障害となる恐れがある。

米国の離脱を受けて11カ国となったTPP参加国は、ニュージーランドと日本が議論を主導している。

ニュージーランド野党の労働党は外国人による国内中古住宅購入の禁止を公約に掲げており、この公約に沿うようTPPの再交渉を行うと表明している。

世論調査では与党・国民党と野党・労働党の接戦。一部のアナリストは、労働党が勝利した場合、その他のTPP参加国も新たな要求を持ち出し、合意が先延ばしとなる可能性があると指摘。ニュージーランドの離脱もあり得るという。

ニュージーランドのマックレイ貿易相はロイターに対し、TPP参加11カ国が既に協定内容の再交渉に「ノー」と言っており、労働党の公約は危険だと述べた。

労働党のジャシンダ・アーダーン党首はこれまで、同党が政権を率いる場合でもTPPへの参加継続を望むが、国内中古住宅の購入を外国人に禁止できることが条件になるとの立場を示している。

アナリストらは、労働党がTPPから離脱すると表明しているわけではないという事実は意味ありげだと指摘。労働党の報道官は、いざとなれば公約をあきらめる可能性もあることを意味するのかとの問いに対し、「そうした解釈をするのは間違い」だと述べた。

独立系のニュージーランド経済調査研究所の副最高経営責任者、ジョン・バリンゴール氏は、TPPはニュージーランド経済にとって大きな恩恵があるため、外国人が中古住宅を購入することへの懸念からTPP離脱を労働党が決める可能性は極めて低いと指摘。同党が政権を担うとしても「いざとなればTPPを支持するだろうというのが私の見立てだ」と語った。

（Ana Nicolaci da Costa記者、Charlotte Greenfield記者）