イギリスは15日に環太平洋パートナーシップ協定（TPP/CPTPP）に正式に加盟した。これにより、アジア太平洋地域を中心としていた経済枠組みがヨーロッパにも広がることとなった。イギリスの加盟は、EU離脱後の新たな貿易戦略の一環であり、日本の農産物輸出にとっても重要な意味を持つ。

TPP加入による関税撤廃により、日本産米の価格競争力が強化されることが期待される。精米、玄米、米粉、パックごはんなどの輸出拡大が見込まれ、イギリス市場での需要はさらに高まるだろう。特に日本産米は、高品質な食材として和食人気や健康志向の高まりに合致しており、ブランド価値の向上と市場シェアの拡大が期待される。

農林水産省の発表によれば、2024年10月までのイギリス向け日本産コメの輸出量は約730トンに達しており、すでに2023年1年間の輸出量を上回っている。この輸出増加は、イギリス市場での日本産米の需要拡大とTPPの恩恵を反映したものである。

一方、国内では少子高齢化や米離れが進み、米の消費量が減少している。供給が需要を上回る状況が続き、米価の下落が農家の収入を圧迫していた。政府はこの問題に対応するため減反政策を実施し、農家に米の生産を抑えるよう指導してきたが、農業経営の改善には新たな収益源が求められている。

イギリス市場での輸出拡大は、地方の米生産者にとって重要な収益源となる可能性がある。輸出の増加により、農家の手取り収入が向上し、農業経営の持続可能性が改善されることが期待される。

また、政府備蓄米を活用して輸出を拡大することは、農業政策と輸出戦略の両立を図る手段として有効である。政府備蓄米は保管コストがかかるため、輸出を通じて在庫を削減し、財政負担を軽減することができる。備蓄米を非常時の食料安全保障に利用しつつ、余剰分を輸出に回すことで、国内の米需給のバランスを改善することが可能だといえる。

しかし、課題も存在する。まず、日本からイギリスへの輸送には高いコストがかかるため、効率的な物流ネットワークの構築が必要である。また、他国の低価格米と競争する中で、品質と価格のバランスを保つことが重要だ。さらに、政府備蓄米については、古米や長期保管による品質低下が消費者満足度やブランドイメージに悪影響を与える可能性がある。

これらの課題を克服するためには、輸送コスト削減、品質管理技術の向上、現地市場ニーズに対応した商品展開が求められる。日本産米の輸出拡大は、地方経済の活性化や農業の持続可能性向上につながる重要な一歩だ。政府と民間が連携して課題に取り組むことで、さらに多くの成果を上げることができるだろう。

英国が包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）に正式加盟したことは、経済的意義だけでなく、戦略的にも重要な意味を持つ。

TPPの起源とCPTPPへの再編

CPTPPの前身である環太平洋パートナーシップ（TPP）は、もともとアメリカが主導し、中国（中共）の経済的支配力拡大を抑制することを目的の一つとして設計された。しかし、2017年にアメリカのトランプ政権がTPPから離脱したことで、協定は一度停滞した。その後、残りの加盟国がCPTPPとして再編し、枠組みを維持したまま、さらなる拡大を目指す形に発展した。

英国の加盟は、CPTPPがアジア太平洋地域にとどまらず、ヨーロッパにまで広がることを意味する。この動きにより、協定の地理的影響力と政治的存在感が一段と強まった。

新規加盟申請国と英国の役割

現在、コスタリカがCPTPPへの加盟を正式に申請しており、インドネシアも加盟を計画している。また、中国本土と台湾も加盟を申請中であり、特に中国本土の申請は、他の加盟国間で慎重に検討されている。

英国の加盟により、協定内での意思決定におけるバランスが変化する可能性がある。英国は、中国本土の人権問題や市場開放の不十分さを理由に懸念を表明しつつ、台湾の加盟を支持する立場を取る可能性がある。このような外交的影響力を行使することで、CPTPPの方向性に戦略的な影響を与えるだろう。

英国のCPTPP加盟は、同国にとって新たな経済機会を提供するとともに、地政学的影響力を拡大する手段にもなる。今後、中国本土や台湾の加盟問題を含む新規加盟国の審査過程において、イギリスは重要な役割を果たすと見られる。

CPTPPは、もはや単なる自由貿易協定ではなく、国際的な経済秩序や地政学的バランスに影響を与える枠組みへと発展している。イギリスの加盟は、その変化を加速させる一歩となった。