木曜日（2月26日）、香港上訴法庭（高裁に相当）は、壱伝媒（ネクスト・デジタル）創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏に対する詐欺罪の有罪判決と刑罰を取り消す裁定を下した。これにより、国家安全維持法（国安法）事件に関連して加算されていた刑期が変更される。最新の推計によると、現在78歳の黎氏は、早ければ2040年、つまり92歳の時に出所できる見通しとなった。

黎氏は、1998年から2020年までの22年間にわたり、家主である香港科技園公司に無断でアップル・デイリー本社ビルの一部を第三者である力高顧問有限公司に転貸したとして起訴されていた。一審法廷は、黎氏が契約違反の事実を意図的に隠蔽したことは刑事上の詐欺にあたると判断し、2022年に禁錮5年9カ月と罰金200万香港ドルの判決を言い渡した。

しかし、香港上訴法庭は木曜日の判決文において、全く異なる法的解釈を示し、「契約違反」は「詐欺」と同義ではないと結論付けた。裁判官は、一審の裁判官がこの「民事上の契約違反トラブル」を強引に刑事レベルの「詐欺罪」へと引き上げた点について、法的な根拠が不十分であると指摘。黎氏の逆転勝訴を認め、すべての刑罰を取り消した。

同事件の被告であった壱伝媒集団の行政総監、黄偉強氏の有罪判決も同様に取り消された。

香港市民のキティさんは、「（黎氏の）刑期が少しでも軽くなるので、とても良いことだと思う」と語った。

今月初め、黎氏は香港国家安全維持法の「外国勢力との結託」などの罪により禁錮20年の判決を受けた。そのうち2年は詐欺罪の刑期と同時に執行され、残りの18年は別々に執行される予定であった。今回、詐欺罪の刑期が取り消されたことで、現在78歳の黎氏は、以前予測されていた96歳ではなく、早ければ2040年の92歳で出所できる可能性が出てきた。

黎氏は依然として長期の服役を強いられるものの、香港の民主的な空間が狭まり、法治環境が疑問視される現状において、今回の逆転勝利は一連の不利な判決の中での極めて稀な「司法の突破口」として外部から注目されている。

現在、黎智英氏の事件は単なる法律の枠を超え、世界が注目する国際的な人権および外交の焦点へと発展している。多くの人権団体や西側民主主義諸国の政府は、継続して黎氏の釈放を求めている。