米IT大手グーグルが5日、多様性・公平性・包摂性(DEI)に基づく採用目標を撤回した。同社は「米連邦政府の仕事を請け負う立場として、大統領令に従った変更を検討する」と説明している。
米国東部時間の1月18日、中国企業ByteDanceが所有する短編動画アプリTikTokが米国でサービス停止。
米国でTikTokがサービス停止。ByteDanceが所有するこのアプリは、新法により米国での利用が事実上禁止され、アップルとグーグルがアプリストアから削除。オラクルもクラウドサービスを停止し、新規ダウンロード不可能に。この法律に違反すると、企業は厳しい罰金が科されることに。
公取委は、米Google社が独占禁止法違反に該当するとして、排除措置命令を出す方針を固めた。これに対し、グーグルは「十分な協議を行わず判断が下されたことに失望している」とコメントを発表した。
公開委任は、Googleがスマホメーカーに対し、自社の検索アプリを搭載する条件で「Google Play」を利用させるなどの行為を問題視。2023年10月から調査を開始し、世界的な規制強化の流れその中で、日本でも巨大なIT企業に対する初の排除措置命令を行う予定です。
米グーグルの人工知能(AI)アシスタント「Gemini(ジェミニ)」中国語版が、中国の人権問題や市民の抗議デモに関する質問には沈黙を貫く一方で、中国共産党のプロパガンダをなぞるような回答を行なっていることが分かった。
米司法省は6日、グーグル元従業員の丁林葳(リンウェイ・ディン)被告(38)を、グーグルの人工知能(AI)に関する商業機密を盗み、中国企業に横流しした疑いで起訴したことを発表した。厳しいセキュリティ対策を講じている巨大IT企業から機密情報を盗み出す、その手口とは。
欧州連合(EU)のブルトン欧州委員(域内市場担当)は、動画投稿サイトのユーチューブと中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の運営会社に対し、違法・有害コンテンツからの未成年保護に向けた対策について説明を求める。
米アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は、米西部ワシントン州のシアトルから共和党色の強いフロリダ州のマイアミに移住すると発表した。同州には他の著名な億万長者起業家も移住しており、中には青い州の治安悪化に懸念を示す者もいる。
検索エンジン大手のグーグルは米2024年大統領選の立候補者に関する検索結果について、民主党側に大きく偏っていることが最新の調査で明らかになった。
米モンタナ州のジアンフォルテ知事は17日、中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の州内での提供を完全に禁止する法案に署名した。
グーグルとユーチューブは7日、気候変動に関する「誤った情報」で収益化することを禁止すると発表した。11月から実施されるという。
2021/10/08
アルファベット傘下のGoogleをはじめとする米国の大手テクノロジー企業は昨年8月、米国司法省の同意なしに、香港当局からのユーザー情報の要求に応じないと発表したが、最新の情報では、同社の立場に変化が現れた。
2021/09/13
テクノロジー業界の億万長者であるピーター・ティール(Peter Thiel)氏は、米国の大手テクノロジー企業が中国共産党と癒着しすぎていると批判し、中国との関係を打ち切るよう求めた。
2021/04/12
米グーグル傘下のユーチューブは3月29日、動画の「よくないね」の数を非表示にするテストを行うと発表した。一部のユーザーは、この動きはホワイトハウスの公式アカウントに低評価が多いことに関係していると推測している。
2021/04/06
オーストラリアの上下両院は25日、国際社会で注目されている「ニュース・メディア契約法(News Media Bargaining Code)」を可決した。同国は、世界で初めてフェイスブックやグーグルなど世界IT大手に対して記事使用料を請求する国となった。
2021/02/26
カナダのニュースメディア協会は、GoogleやFacebookなどのソーシャルメディアが広告収入の大部分を占めていることに抗議して複数の国内新聞と連携して「消える見出し」キャンペーンを開始した。参加した各社の4日付の新聞のトップ一面が「空白」になっている。
2021/02/08
グーグルは、米個人投資家向けの株式投資アプリ、ロビンフッド(Robinhood)に対する、10万件以上のネガティブレビューを削除した。同アプリは、ゲームストップ(GameStop)などの銘柄の取引を制限したことで批判を浴びていた。
2021/02/01