公正取引委員会は9日、スマートフォンの基本ソフト（OS）やアプリに関する調査報告書を公表。国内のOSやアプリ市場において、米IT大手グーグルおよびアップルの寡占状態にあり、独禁法上の問題になる恐れがあると指摘した。

報告書は、モバイルOS市場及びアプリ流通サービス市場において、グーグルとアップルのシェアが9割以上を占めるいっぽう、両社間や他の事業者等からの競争圧力は十分ではないと指摘した。

両社以外のOSがシェアを獲得するためには、「資金力や技術力が参入障壁」となっており、他のOSからの「競争圧力は限定的」だとした。

自社アプリを競合アプリよりも利用者に表示されやすい検索アルゴリズムやランキング等の操作や、自社からは手数料を徴収しない一方で、競合アプリ提供事業者から高額な手数料を徴収したりするなどをした場合、独占禁止法上問題（優越的地位の濫用）となる恐れがあるとした。

そのため、独占禁止法違反行為の未然防止や同法上問題となり得る行為の自主的な改善を促すとともに、政府に対して必要な範囲で法律による制度整備をするべきと提言した。