公正取引委員会（公取委）は、自社の検索サービスを不当に優遇し、競争を制限したとして、米Google社に独占禁止法違反を認定し、初の排除措置命令を出す方針を固めた。

主な違反行為

1. スマートフォンメーカーに対し、アプリストア「Google Play」の使用許諾を条件に、自社検索アプリ「Google Chrome」を搭載させ、特定の位置に配置するよう求めていた。
2. 競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索連動型広告サービスの収益を分配していた疑いがある。

これらの行為により、遅くとも2020年以降、競合他社を排除し、自社を優遇する形で取引先の事業を不当に制限していたとされる。

公取委は2023年10月に審査を開始し、処分案を同社に文書で通知している。最終決定は意見聴取後に下される予定である。

世界規模での規制強化

公取委がアメリカ巨大IT企業に対して、排除措置命令を出すのは今回が初めて。Apple、Google、Amazonなど「GAFAM」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業をめぐり、アメリカやヨーロッパの当局も規制を強化している。

グーグル、独占禁止法違反で敗訴　検索支払いめぐり

コロンビア特別区連邦地裁は5日、Googleが独占的地位を維持するために独占禁止法に違反したとの判決を下した。

アメリカでは、コロンビア連邦地裁が2024年8月5日、Googleの検索市場での独占状態を違法と認定する判決を下した。さらに、米司法省は同年11月19日、Googleを保有する親会社アルファベットに対し、インターネット検索エンジン「Chrome」の売却を命じるよう裁判所に求める方針を固めた。Googleはこの判決に対して控訴の意向を示すとともに、独自の是正案を公表している。

欧州委員会は2019年、Googleの検索連動型広告サービス「AdSense」に関し、市場競争を阻害したとして、約14億9千万ユーロ（約1800億円）の制裁金を科した。このような動きは、ビッグテック企業による市場支配を抑制し、公平な競争環境を守るために必要な取り組みの一環である。