時事特集

中国共産党による生体臓器収奪の闇を照らす　クリス・スミス米下院議員　

米下院で可決された「強制臓器摘出阻止法案」を巡る、中国共産党の生体臓器収奪に関する公聴会の解説記事。法輪功やウイグル人等から臓器を強奪する非人道的な国家犯罪の実態と、米国の超党派による対抗措置を報じる

2026/05/23 John Paul Libanati, Robert Moffit

米国はグリーンランドを再び世界地図に戻す　ランドリー特使が描く「冷戦後の過ち」の修正劇

特使は、グリーンランドを米国に引き寄せるための政策を6〜8ヶ月の期間内に法制化できるとの見通しを示した

2026/05/23 Nathan Worcester

中国共産党の信仰弾圧実態　元米大使新著と証言で浮き彫り

元米大使の新著が、中国共産党による宗教弾圧の実態を告発。香港活動家や元NBA選手らの証言を通じ、迫害と国際社会への影響、そして信仰の自由を巡る闘いを描く

2026/05/22 李辰

偽りの歴史を打破し真実を世界へ　沖縄県祖国復帰54周年記念式典が5月23日那覇市で開催

沖縄を狙う国連の「先住民族勧告」を通じた分断工作や地元メディアの沈黙に対し、強い危機感を示す「沖縄県祖国復帰54周年記念式典」記者会見の模様をレポート。日本人としての誇りと真実を世界へ発信する決意に迫る

2026/05/22 金丸真弥

「トランプ・タイム」と「高市タイム」　グラス駐日米大使が求めた「日米黄金時代」の圧倒的スピード

「我々に時間的猶予はない」。グラス駐日米大使は、高市首相の公約実現を支援する自民党有志の勉強会「国力研究会」の初会合で講演し、防衛や経済安保における日米協力を即座に「ターボチャージ」すべく、米国の「トランプ・タイム」と日本の「高市タイム」というかつてないスピード感で、今すぐ大胆な決断を下すよう求めた

2026/05/22 猿丸 勇太

CNN映像に批判　イランで子供に銃訓練　トランプ氏標的の場面も

CNNのイラン取材映像に、子供への銃器訓練やトランプ氏を標的にした射撃場面が含まれ、政治宣伝への加担との批判が出ている

2026/05/21 新唐人テレビ

米公聴会で本紙記者が指摘　中共の臓器収奪「臓器需要に応じて殺害される」

米議会で中国共産党による臓器収奪に関する公聴会が開催。法輪功学習者やウイグル人らを対象とした強制検査や臓器データベース構築の証言が相次いだ

2026/05/21 新唐人

国内ガソリン平均170円　欧米下回る水準　

経済産業省は、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置により、国内のガソリン価格が170円程度に抑制されていると報告した。欧州の半額以下で、産油国のアメリカよりも安い水準を維持している

2026/05/21 猿丸 勇太

沖縄を巡る「ナラティブ侵略」の危機と民間の役割　「沖縄県祖国復帰54周年靖國集会」での提言

沖縄を「先住民族」と主張し領有権を脅かす中国共産党の「ナラティブ侵略」の危機。政府の対応が難しい現状を打破するため、「我こそが沖縄を守る」と民間が立ち上がる重要性を訴える仲村覚氏の提言

2026/05/21 金丸真弥

マスク氏　SpaceXの新規株式公開を申請　巨額IPOに向け書類提出

イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開（IPO）の申請書類を提出した。

2026/05/21 Tom Gantert

ドイツで中共スパイ疑惑　先端技術狙った夫婦を逮捕

ドイツで、中共のためにスパイ活動を行った疑いで夫婦が逮捕された。2人は通訳や自動車業界の関係者を装い、大学や研究機関の教授らに接触。軍事転用可能な先端技術の情報を狙っていた

2026/05/21 李言

米国務省　イラン革命防衛隊の金融網に懸賞金　最高1500万ドル

米国務省は、イラン革命防衛隊の金融ネットワークに関する情報提供に対し、最高1500万ドルの報奨金を提供すると発表した

2026/05/20

ホルムズ海峡を迂回　サウジ企業がトラック輸送網を構築

イラン情勢の緊迫化を受け、ホルムズ海峡を迂回し、アラビア砂漠を横断する陸上輸送網の整備が急速に進んでいる

2026/05/20 曾子衡

豪大学　中共軍関連機関と6千件超の共同研究　軍事転用に懸念

報告書によると、過去6年間で、オーストラリアでは6千件を超える共同研究を確認した。その中には中共軍に関係する大学や研究機関との協力が含まれている

2026/05/20

ワクチン義務化を維持する法案に署名　ニューヨーク州知事　

ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた

2026/05/19 Zachary Stieber

中国移動で幹部摘発相次ぐ　通信部門支配権めぐる権力闘争か

中国移動（チャイナ・モバイル）で幹部の摘発が相次ぎ、この1か月で少なくとも6人が調査対象となった。専門家は、通信データや監視網の支配権をめぐる中共上層部の権力闘争が背景にあると指摘する

2026/05/19 李浄, 駱亜

中共　海外港湾への関与拡大　政治・軍事目的への警戒強まる

中共による海外港湾への投資が、各国の警戒を招いている。商業目的に見える港湾運営の背後に、政治・軍事的な狙いがあるとの見方が広がっている

2026/05/19 新唐人テレビ

G7財務相会議　対中圧力を強化　イラン制裁と重要鉱物が焦点

2日間にわたるG7財務相会議が5月18日、パリで開幕した。今回の会議では、中東での衝突が世界経済に及ぼす影響や、重要鉱物のサプライチェーンをいかに安定させるかなどが主要議題となった

2026/05/19 新唐人テレビ

20年前に洗脳から目覚め中国を脱出した学者　米国への浸透工作に警鐘

中国共産党の洗脳から抜け出したこの学者であり歴史家は、米国に「解毒剤」を提供したいと願っている

2026/05/19 Eva Fu

トランプ氏「嵐の前の静けさ」　米・イラン停戦協議は難航

米イランの戦闘は再燃するとの観測が出ている。米軍はすでに部隊の展開を進めており、トランプ大統領はSNSで、今は嵐の前の静けさだと投稿した

2026/05/18 新唐人テレビ

米国で相次ぐ中国共産党の浸透工作　元市長が認罪　NY海外警察署責任者に有罪評決

米国で中国共産党の代理人事件が相次いでいる。カリフォルニア州では、市長経験者アイリーン・ワンは罪を認め、ニューヨークでは「海外秘密警察署」の責任者盧建旺に有罪評決が下った

2026/05/18 新唐人テレビ

対イラン警告と湾岸攻撃で市場動揺　原油110ドル超　アジア株全面安

トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1％超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安

2026/05/18 陳霆

UAEの原子力発電所にドローン攻撃

UAE、アル・ダフラ地域のバラカ原子力発電所にドローンが着弾したと発表

2026/05/18 Jack Phillips

天安門からイランへ　同一の悪の論理

1989年に起きたことは、北京だけで終わったわけではない。そして、それは中国国内だけに限定されるものでもない

2026/05/18 Lamont Colucci

高市首相　トランプ米大統領と電話会談　訪中直後の機内から対中・中東情勢で連携確認

高市首相は訪中直後のトランプ米大統領と電話会談を実施。中国を巡る経済・安全保障課題やイラン情勢について協議し、日米の緊密な連携と同盟関係を再確認した

2026/05/17 宇佐 治朗

台湾侵攻なら「重大な過ち」　ルビオ氏が中共に警告

ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した

2026/05/16 新唐人テレビ

中共のスパイ工作で有罪評決　盧建旺被告　最高30年の禁錮刑も

米華人団体の元幹部である盧建旺被告は、中共当局のためにニューヨークで秘密の海外警察署を運営した疑いで、外国政府の代理人として違法に活動した罪と、司法妨害の罪で有罪評決を受けた

2026/05/15 新唐人テレビ

UAE沖で船舶拿捕か　イラン領海へ航行　英機関が発表

ホルムズ海峡に近いUAEフジャイラ沖で、停泊中の船舶が拿捕された可能性が浮上した。同船はイラン領海に向かったとみられ、通信も途絶えている

2026/05/15 李言

米中発表に食い違い　専門家が読む首脳会談の焦点

米中首脳会談をめぐり、米中の発表内容に大きなズレがあった。中共側は台湾問題を強調した一方、米側は中東・貿易に重点を置いた。専門家は、中共が台湾問題を利用して世論戦を仕掛けていると分析し、会談の背後にある米中の駆け引きを指摘

2026/05/15 唐兵, 駱亜

「魂が震える舞台」「本当に全てが素晴らしい」…純善純美の古典芸術に相次ぐ感動の声　神韻の日本公演が閉幕

13日、米ニューヨーク発の中国古典舞踊および古典音楽の芸術団「神韻芸術団」が東京国際フォーラムで公演を行った。公演終了後に劇場は鳴りやまぬ拍手に包まれた。この日の公演をもって、神韻2026日本公演は、盛況のうちに閉幕した

2026/05/14 河原昌義