北朝鮮は8月6日、日本海に向け弾道ミサイルを発射した。日本の領域・EEZへの飛来や被害は確認されていない。金与正氏によるトマホーク試射批判の翌日で、対日けん制の可能性も注目される。
2026/08/07
イランとオマーンがホルムズ海峡の新航路座標で合意し、共同声明は最終調整段階に入った。トランプ大統領は早期合意成立の可能性に言及し、原油価格も一時下落。だが通行料や管轄権、米国の港湾封鎖など核心問題はなお平行線だ
TSMC熊本など大手は再稼働も、見えない中小の被害がサプライチェーン全体の弱点となり、日本経済への影響はなお不透明。
2026/08/06
製薬会社幹部でコロナ研究所流出説を主張してきたスティーブン・クエイ氏が、ファウチ氏後任のNIAID所長就任で最終審査入りと判明。ケネディ長官が近い考えの人物として選んだという
熊本地震から1週間。政府は予備費242億円を閣議決定し、8月末までの断水解消を高市首相が指示。猛暑による災害関連死のリスクやペット同伴避難所、医療支援船の活躍など、被災地復旧の現状をまとめた
ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させると述べた
中露の合同艦隊が日本列島をほぼ一周し、対馬海峡の通過で航行を完了。途中、沖ノ鳥島EEZ内で中国艦による実弾射撃を確認したと防衛省が初めて公式発表。軍事連携の新段階が浮き彫りとなった
熊本地震を受け、台湾からテントやベッド、浄水設備など実用重視の支援が迅速に到着。民間団体・消防系組織・高雄市が連携し、避難所の質改善と高齢者配慮に焦点。「良き隣人」との評価が広がる
2026/08/04
中国の監視システムにより、外国人の顔情報や移動履歴、人間関係まで記録していた実態が流出データで判明。警察と民間データを統合し、行動を広範かつ詳細に追跡している。
元ホワイトハウス調整官が、新型コロナの起源について「研究所流出の可能性が最も高い」と発言。米情報機関でも同様の見方が広がる中、中国の透明性が焦点となっている
カナダ国籍の中国系女性を、NATO欧州連合軍最高司令部は第三国のためにスパイ活動を行った疑いで拘束した。過去の就職申請で確認していた不正行為と、カナダの安全審査制度の問題点を探る
キャンプ・デービッドで異例の閣僚会議。トランプ政権の緊張感ある場を、ルビオ国務長官の「初めて自分で運転したのはゴルフカート」という一言が一変させ、歴史的な集まりに笑いと透明性の演出が加わった
米シンクタンクのリック・フィッシャー氏は、中共がイランに戦略情報や軍事部品を提供し、米軍の弾薬消耗を狙っていると指摘した。台湾侵攻への布石や、米国内で拡大する影響力についても警告した
『ヒューマン・ハーベスト』は中国における不透明な臓器移植ビジネスと「臓器収奪」の問題を追ったドキュメンタリー映画だ。法輪功学習者などの「良心の囚人」から、本人の同意を得ずに臓器を強制的に摘出している事実は中国で今も続いている
ウクライナ軍のドローン主導戦術が、ロシアの大規模装甲攻勢を撃退。低コスト兵器が高価な戦車を無力化し、戦場の構造と戦術を根本から変えつつある
熊本地震で「JAPANローミング」と「00000JAPAN」が初同時稼働。つながらないを防ぐ二重の通信網を実戦投入した
2026/07/31
熊本地震で大きな被害を受けた八代市の小野市長は、台湾からの支援に謝意を示し、「日本の最良の隣人」と称賛。被災地の最優先課題は水と燃料だと訴えた
2026/07/31
中共公安の監視が強まり、中国駐在の日本人記者の取材環境が悪化。大型イベントの取材制限や、対象者への圧力も報告されている
2026/07/31
震度7発生2分後の首相指示、非常災害対策本部の設置、自衛隊4600人体制へ。政府の初動48時間を一次資料で追う
2026/07/31
中国籍の林凡林容疑者が米ハワイ空港で逮捕。ビザ申請時に中国共産党籍と軍歴を隠した疑いで、米当局がビザ詐欺などを捜査している
2026/07/30
地震調査委は震源断層を約30キロと推定。2016年に動かなかった日奈久断層帯の一部が破壊した可能性が高く、震源域は南へ広がる兆しもある
2026/07/30
UNRWAの浸透問題と対イスラエル偏重の決議、過去の不祥事が示す国連の構造的な不信。責任はなぜ上層部に届かないのか
フランス海軍の元ラファール戦闘機パイロットが、中共への機密情報提供の疑いで正式捜査の対象となった。欧米の元戦闘機パイロットを狙う中共軍の人材獲得の実態を追う
熊本地震で自衛隊約4600人が救助と生活支援を継続。猛暑と断水の中、給水車やクーラー空輸も進む
2026/07/30
イランは中国製の携帯式地対空ミサイル最大400基を受け取る見通しだと報じられた。トランプ大統領は、事実であれば習近平に「失望する」と述べ、武器供与をけん制した。中共外務省は報道を否定
米上院が公表した機密解除文書により、コロナ前の2018年、中共軍の科学者が米研究施設へコロナウイルス試料を送っていたことが明らかになった。周育森と武漢ウイルス研究所との関係や、ワクチン特許をめぐる疑問を追う
九州各県の消防・医療チームがいち早く駆けつけ、自治体間協定も機能した。民間寄付も相次ぎ、「支える人を支える」輪が広がっている
2026/07/30
トランプ米大統領は29日、米国はイランのあらゆる動向を把握しており、「ピックアックス山」の核施設を厳重に監視していると語り、イランをけん制
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
中比衝突が激化する南シナ海で、米空母「ジョージ・ワシントン」打撃群が展開。衝突では負傷者も発生し、米軍は同盟国支援と航行の自由維持を強調、緊張が一段と高まっている
