令和8年3月11日、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から15年の歳月が経過した。同日、高市早苗首相は福島県で開催された「東日本大震災追悼復興祈念式」に参列し、追悼の辞を述べるとともに、自身のXにおいてその思いを発信した。

高市首相は、追悼の辞の中で、巨大地震と大津波、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故により奪われた多くの命や日々の暮らしに対し、深い哀惜の念を示した。15年が経過した現在においても行方不明となっている方々や、最愛の家族や親族、友人を失った人々へ衷心より哀悼の誠を捧げ、また、原発事故の影響で今なお避難生活を余儀なくされ、ふるさとへの帰還が叶わない被災者に対して、心からの見舞いの意を表した。

被災地の現状については、地震・津波被災地域の復興は着実に進展しており、福島の原子力災害被災地域でも特定復興再生拠点区域の避難指示解除や、特定帰還居住区域での除染など、帰還に向けた取組が進んでいると言及した。これらは地元住民や関係機関の絶え間ない尽力の賜物であると称えた。

その上で、4月から新たに始まる「第3期復興・創生期間」に向け、これからの5年間で復興に関する様々な課題を何としても解決していくという強い決意を表明した。具体的には、国が前面に立って安全かつ着実な廃炉を進めるとともに、帰還に向けた生活環境整備、生業の再建、産業集積を進める方針だ。さらに、中間貯蔵施設に保管されている除去土壌等についても、福島県外での最終処分に向け、段階的に2030年以降の道筋を具体化させるとした。

最後に、震災による犠牲の下に得られた貴重な教訓を風化させることなく、後世へ継承していくことを誓い、今後切迫する大規模自然災害に備えて徹底した事前防災を推進するとともに、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる「防災庁」を今年中に設置すべく準備を加速させ、災害に強い国づくりを進めていくとした。

高市首相は式典後、Xの投稿において、「福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし」と強い言葉で強調した。福島の復興は長い道のりではあるものの、内閣の重要課題として責任を貫徹する思いで取り組んでいく姿勢を明確にした。