22日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和6年第1回経済財政諮問会議を開催した。中長期の経済財政に関する試算と新たなステージに向けた特別セッションについて議論した。
1月22日午前、上川陽子外務大臣は、訪日中のドゥドゥ・カ・セネガル共和国経済・計画・協力大臣と会談を行った。両国の協力関係を一層強めることで一致した。
1月18日のダボス会議で、サントリーの新浪剛史代表取締役社長はメディアに、中共政府の反スパイ法により従業員の安全に対する懸念で、中国ビジネスに慎重な態度をとると話した。これからはインドでの事業拡大を優先する方向だ。
チャイナマネーが日本に逃げ込んでいる。上海証券取引所は18日午前、上場する日経平均株価連動型の上場投資信託（ETF）の売買を、二日連続となる一時停止した。中国市場の厳しい状況から逃れようとする中国投資家たちは、日本に熱視線を注ぐ。
経団連の安永竜夫・日本ブラジル経済委員長は1月17日、岸田文雄首相を訪問し、日本メルコスール経済連携協定（EPA）の早期実現を求めた。
昨年、日本の首都東京の消費者物価上昇率が41年ぶりに最高値を記録したと現地放送NHKが9日報じた
上川陽子外相は２６日午前の会見で、ロシア北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業に出資する外国企業が参加を停止したとの一部報道について、「政府としてエネルギーの安定供給を損なうことのないよう総合的に判断をし、適切に対応したい」と語った。
人材サービス大手パソナの派遣社員が、国が委託する「中小企業等事業再構築促進事業」で知り得た個人情報を不正に使用した疑いがある。これらの情報をもとに補助金申請に関して有料で支援する旨の営業メールを送ったり、自身が運営する補助金支援のホームページに掲載したりしていたという
ここ数年、中国人の間で「潤（脱出）」が話題になっている。中国共産党（中共）の厳しい統制の下で、どのようにして人やお金を「国外に持ち出す」ことができるのか。 日本で不動産を購入することが中国人の「海外脱出」の手段のひとつになっている。
アラブ首長国連邦ドバイで、気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が開催されている。中国共産党は「先進国に責任がある」と矛先を向けるが、世界最大の温室効果ガス排出国は中国であることが、最新の報告書で明らかになっている。
帝国データバンクの最新調査によると、日本国内の「唐揚げ専門店」の倒産件数が2023年に急増し、前年の7倍に達したことが明らかになった。この傾向は、低価格のコンビニ唐揚げが競合として台頭し、さらに原材料価格の高騰が追い打ちをかけている。
事実上のデフォルト（債務不履行）に陥ったスリランカの債務再編を巡り、インドと日本、フランスが共同議長を務める債権国会合で「主要な諸条件」に合意した。日本政府が２９日、発表した。
米ニューヨークのインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）で２８日、カカオ豆先物価格が４６年ぶりの高値を更新した。
岸田文雄首相は２８日の参院予算委員会で、定額減税を実施する理由として、企業に賃上げを要望するにあたって官の覚悟を示すためと説明した。上田勇委員（公明）への答弁。
岸田文雄首相は９日、首相官邸で記者団に対し、年内の衆院解散を見送る意向を固めたとの報道に関連し、「まずは経済対策、先送りできない課題ひとつひとつに一意専心取り組む。それ以外のことは考えていない」と述べた。
欧州中央銀行（ECB）が11月6日に公開した報告書によると、同行が行った調査に回答した多国籍企業の40%以上が、今後数年間で生産を、政治的により友好的な国に移転することを予想している。一方で、中国での事業運営は、中国共産党によるリスクが主要な懸念であると見なされている。
岸田文雄首相は２日の政府与党政策懇談会で、総合経済対策について補正予算で１３．１兆円、定額減税などと合わせて１７兆円前半程度が見込まれると発表した。
トヨタ自動車の豊田章男会長は先週、電気自動車（EV）に対する需要が減少しているのは、電気自動車は二酸化炭素の排出量削減の特効薬ではないという現実に、消費者が気づき始めているからだと語った。
