アメリカ

「米国は治安が良くない」ー。米首都ワシントンDCの中国大使館は中国人に向けて、米国滞在の危険性を警告し、渡航注意を喚起した。米朝貿易摩擦が激化するなか、このたびの渡航注意勧告は、政治的動機に基づく「報復」とみられる。中国ネットユーザからは「米国にいる政府高官の子女も帰国させたら？」と辛らつな皮肉が相次いだ。

2018年環太平洋合同演習（RIMPAC、リムパック）が6月下旬から8月初めまで、太平洋の米領ハワイ諸島で行わている。社会主義政権であるベトナムは、このたび演習に初参加した。専門家は、アジア太平洋地域における中国の軍事プレゼンスが拡大するなか、米国が対抗手段として、アジア太平洋諸国と堅く協調していることを示す狙いがあるとみている。

中国国内ではこのほど、通信大手中興通信（ZTE）がすでに倒産し、国有通信企業「烽火通信科技集団」（以下、烽火科技）の管理下に置かれ、完全に国有化されたと取り沙汰されている。現在、中国当局やZTEからの公表がない。香港紙・蘋果日報が7月2日伝えた。

米国当局の調査によると、中国の米国大使館や領事館では「異常な音と圧力」が報告されてから、これまで11人の職員は医療検査のために帰国している。米政府系VOAが報じた。

米国民を対象にしたメディアに関する調査によると、米国の大手メディアのニュースには、作り話や嘘、意図的に誤解を招くような書き方が少なくともあると考えている人が、7割に上ることがわかった。

「安くて性能も良い」中国メーカーの電子機器。そこには危険も潜んでいる。ブログ「僕とネットショッピング」の管理者は2017年1月、通販サイトで中国製ネットワークカメラを購入したと投稿した。しかし、管理者や家族はすぐさま異変に気付いた。「操作していないのに勝手に追うようにして動いている」「中国語らしき言葉が聞こえてくる」という。管理者は気味悪さから、製品を返品した。

アメリカ映画監督のジェッド・ロススタイン（Jed Rothstein）の最新作品であるドキュメンタリー映画「ザ・チャイナ・ハッスル（邦題はチャイナ・ブーム）」（上演時間84分）は、中国企業が不正に米株式市場に上場したからくりを暴いた。

世界各国から米国ワシントンDCに集まった法輪功愛好者1万人余りは20日、ホワイトハウス周辺で盛大なパレードを行った。愛好者らは、「世界が真・善・忍を必要としている」「法輪功への迫害を停止せよ」「共産主義の最終的目的は人類の滅亡だ」「道徳の回帰こそ、人類にとって唯一の希望だ」などの横断幕を掲げて進行した。進行中、米政府の職員や関係者は理解と支持を示した。

東シナ海で活動する米軍兵は、中国漁船などが関与するレーザー光線による攻撃を受けている。専門誌の取材に答えた米軍関係筋は、同様の事件は東シナ海で20件以上報告されているという。

米ワシントンDCのキャピタル・ヒル周辺では20日、世界各国から集まった気功グループ、法輪功の愛好者数千人が集会を行った。愛好者らは、中国当局に対して中国国内での法輪功愛好者への弾圧を即座に停止するよう呼び掛けた。10名以上の米国会議員や人権団体関係者が出席した。議員らは、愛好者らの反迫害活動への支持を示し、共産主義による全人類への危害を訴えた。

米政府組織の貿易・製造政策局は20日、「どのように中国の経済的侵略が米国と世界の技術と知的財産を脅かしているか」と題するレポートを発表した。

FIFAワールドカップ・ロシア大会が目下開催中だ。ワールドプレイヤーの妙技を観戦しようと、世界からサポーターたちがロシア国内に集まっている。日本や米国当局は、大勢が集まる公衆の場はテロ攻撃の対象になる恐れがあるとして、ロシア渡航・滞在について注意喚起している。

トランプ米大統領の長女イバンカさんは11日、「中国のことわざ」をSNSでつぶやいた。予測困難な北朝鮮情勢でが史上初の米朝首脳会談に踏み込んだトランプ大統領に対して内外の批判が起こっていたが、これらをけん制したとみられる。

世界の注目を集めたトランプ氏と金正恩氏の会談が昨日、幕を閉じた。この歴史的な会談は 決して長いものではなかったが、北朝鮮及び金正恩氏にとって転換点となるものをいくつもはらんでいた。金正恩氏は非核化を遂行するか否かの選択を迫られている。

6月12日、シンガポール南部のセントーサ島の高級ホテルで行われたトランプ大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長による、史上初の米朝首脳会談が行われた。会談後、両国首脳は朝鮮半島の完全な非核化と平和構築に合意する文書に署名した。

6月12日米朝首脳会談に向け、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は10日までに開催国であるシンガポール入りした。最初の会談は両首脳と通訳だけになるといわれている。密室の会談内容を知るため、暗躍する中国スパイの存在も見え隠れする。米政府関係者は米メディアの取材に対して、期間中に中国側がスパイ工作をすることを念頭に置いているという。

Dewey　Sim　and　Aradhana　Aravindan ［シンガポール　6日　ロイター］ - 歴史的な米朝首脳会談が開催される会場は、第2次世界大戦中に日本軍の捕虜収容所があり、「背後から忍び寄る死の島」と呼ばれたシンガポールのリゾート地である。 この島は現在、平和と平穏を意味するセントーサと呼ばれる。12日に首脳会談が行われるカペラ・ホテルは、英王立砲兵連隊の施設を改修して造

着地点がなかなか見えない米中通商協議は3日、3回目の交渉が終了した。共同声明が発表されていないことから、交渉が決裂したとみられる。5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国当局は米側に対して、700億ドル規模の米農産物とエネルギー製品の購入と引き換えに、米通商法301条に基づく制裁関税の実施を放棄するよう求めた。しかし、ある米当局者は「（放棄が）ありえない」と同紙に語った。

6月7日、シンガポールで行われた第2回日米豪印協議で、各国代表は民主的価値をベースとしたインド太平洋地域における主権、航行、上空飛行の共通認識を確認した。外務省が同日発表した。

米下院の委員会は7日、米国の有名な環境保護団体に対して、20年間にもわたる中国共産党政府との関係を説明するよう求めた。

「魔女狩りが絶えず続いている」ー。トランプ大統領は2016年米国大統領選挙で、当時のバラク・オバマ大統領政権が自身の選挙陣営に仕掛けてきた多岐にわたるスパイ工作について、司法省に調査を要請した。

日米欧の貿易相は5月末に会談し、「第三国における非市場志向の政策」に懸念を表明し、措置を取ることについて議論した。3閣僚の声明は昨年に続き、グローバル市場を乱す国の補助金や、過剰供給問題、技術移転強要など、中国を念頭としていると思われる文言が多分に盛り込まれている。

サムソンなど大手電子機器メーカの中国支社は、相次いで中国市場管理局の立ち入り調査を受けている。一部報道には、半導体価格の値下げ要求があったと伝えられている。

ドナルド・トランプ米大統領は1日、北朝鮮の非核化費用と経済支援について、米国ではなく日中韓が経済負担すべきだと述べた。トランプ氏は当日、ホワイトハウスで北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長と会談し、会談後の記者会見で「北朝鮮は偉大な国家になる可能性をもっている」と述べ、完全な非核化における経済支援を改めて示した。

ジェームス・マティス米国防長官は最近、出席したアジア安全保障サミットで、南シナ海の「軍事化」が絶え間なく続くならば、中国に対して対抗措置を検討すると語った。長官は、中国側は人工島に兵器を設置することで、地域の人々の安全を脅かしていると述べた。

米国務省は6月4日、今年で29周年を迎える中国民主運動弾圧事件・64天安門事件について「私たちは罪のない人々の悲惨な死を思い起こす」とメッセージを発表した。

中国の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は29日の社説で「中国は（朝鮮半島情勢の）脇役ではない」とし、中国の役割を強調した。また、終戦宣言を現在の当事国である米韓朝のみで締結するとの一部の米韓側の動きを拒否する姿勢を示し、同情勢における中国除外論「チャイナ・パッシング（素通り、蚊帳の外）」に反論した。しかし、韓国の一世論には、朝鮮戦争で中国は非正規軍での参戦のため、終戦協定の参加資格を懐疑的にみる声もある。

米ホワイトハウスの発表によると、日米首脳会談が6月7日に開かれる。安倍首相は6月12日の米朝首脳会談を前に、トランプ大統領に、北朝鮮による核・ミサイルの完全廃棄ほか、日本人拉致問題を改めて米朝会談で議題に挙げるよう求めるとみられる。安倍首相は4月中旬に訪米し、大統領と首脳会談を行ったばかり。再度の訪米には、北朝鮮問題に長らく取り組んできた安倍首相による対北交渉の深い懸念が示されている。

米トランプ政権は、中国による米国の知的財産の盗用に対抗する措置として、中国人の米国ビザ申請を厳格化する。米国務省によると6月11日に実行する。

国務省は5月29日、世界の信教の自由に関する年次レポートを発表した。マイク・ポンペオ国務長官は合わせて会見を開き、米国政府は、世界の信仰の自由への侵害に関する問題に関与していくとの意向を示した。