米政府組織の貿易・製造政策局は20日、「中国の経済的侵略がどのように米国と世界の技術と知的財産を脅かしているか」と題するレポートを発表した。

この35ページの報告によると、米国が大規模に投資して得てきたハイテク産業や知的財産を、中国は、物理的あるいはサイバー攻撃で盗み、あるいは技術移転強要などで不正入手していると報告した。

被害の対象となっている技術カテゴリーは主に、中国が掲げているハイテク産業戦略「中国製造2025」に明記された人工知能（AI）、航空宇宙、仮想現実（VR）、高速鉄道、新エネルギー自動車産業などの分野。

さらに、中国は同時に外国製品に対して高い関税、輸入制限や課徴金、煩雑な検査などの非関税障壁を設けていると指摘。外国企業が中国市場に参入することが規制され、また中国企業においても合弁企業の外資出資比率について49％の上限が設けられているという。

また、海外の先端技術の研究者や専門家を高額報酬で中国に招き入れる「千人計画」のリスクについても言及している。

海外からカネで手にするハイテク 高度人材誘致「千人計画」

中国は、海外ハイレベル人材誘致「千人計画」を2008年から始動させた。中国共産党中央組織部がプロジェクトを実践している。募集要項によると、55歳以下で国籍を問わず、著名研究機関の研究者や大手企業で上級管理職を経験した人物、また中国が求めるハイレベルイノベーション創業人材などを対象としている。

対象者はかなりの厚遇で迎えられる。中央財政からは対象人材に一人当たり100万元（約1400万円）の国家奨励金とする一括補助が受けられるほか、社会保障制度が適応され、配偶者の就業先や子女の就学も希望に応じて手配されるという。また、収入水準も雇用機関と協議できるとしている。

しかし、このたびのホワイトハウスの報告によると、この千人計画は「祖国に仕えよ」の共産党スローガンのもと、ハイレベル人材たちが海外で得た研究成果でさえも、中国共産党へ移転するよう要求されているという。

中国当局の2014年の発表では、千人計画の「成果」を強調している。製造業戦略「中国製造2025」で示したようなハイテク産業では「多くの中国オリジナル・中国設計のものを生み出した」とし、さらに核技術、有人宇宙飛行、有人潜水艇、北斗衛星ナビシステムなど軍需産業などでは「技術的難関を突破した」とアピールした。

この度のレポートは、中国の経済的侵略により、米国の600以上のハイテク資産、200億ドル相当が被害を受けていると報告した。

（編集・佐渡道世）