サムソンなど大手電子機器メーカの中国支社は、相次いで中国市場管理局の立ち入り調査を受けている。一部報道では、半導体価格の値下げ要求があったと伝えられている。

米ウォールストリート・ジャーナル6月4日によると、調査を受けたのは韓国サムスン電子、同SKハイニックス、米マイクロン。調査は5月31日に行われたという。調査の報道を受け、サムスンの株価はソウルで0.4％、SKハイニックスは1.8％下落した。マイクロン株はニューヨークで1％下落した。

この3社は、スマートフォンやコンピュータで、データ保存するために使用される半導体DRAM（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ）の主要な世界的サプライヤーだ。3社だけでDRAMシェアは96％を占め、その筆頭はサムソン電子で40％以上となる。

CNNマネーの取材に答えたバーンスタイン研究所マーク・ニューマン研究員は、中国共産党政府は、現在上昇している中国国内の半導体の価格は「国内メーカのスマートフォン端末の値上がりを引き起こし、メーカーを圧迫している」と述べた。

また、海外の半導体メーカーには「知的財産の共有」を理由に圧力をかけ、技術譲渡を強要する可能性も指摘した。

英字紙コリア・タイムスの取材に応じた韓国2社は、中国当局者は2社に対して、中国の大手電子機器メーカに販売している半導体の価格を値下げするよう要求したという。

また、米メディアCNetに答えた米マイクロンは、当局者が要求した情報の開示を拒んだ。

都市部を中心に電子化が進む中国では半導体の需要がますます高まっている。金融大手マッキンゼーによれば、すでに中国は世界の半導体市場の60％以上を占める。その規模は2016年の3500億ドルから、2020年には5000億ドルになると見込まれている。

しかし、ウォールストリート・ジャーナル紙によると、中国で流通している半導体の約90％は、外国企業が製造または輸入したもので、強く海外技術に依存している。

中国政府はハイテク技術発展計画「中国製造2025」で示したように、「国産」半導体産業の発展を目指している。この計画を実現させるために、少なくとも2回、米国の半導体メーカーの株式購入を試みたが、米国トランプ政権により阻まれた。

米中貿易問題ではせめぎ合いが続いており、今回の調査はその一端との見方もある。米国商務省は4月、対イラン禁輸措置を順守しなかったとして、ZTEに対して米国企業が部品を販売することを7年間禁じた。半導体をはじめ多くの部品を米国企業に頼っていたZTEは「主要な企業活動」を停止させられる格好となった。

ホワイトハウスは5月29日、中国の技術移転および知的財産の取り扱いに関する調査の結果、中国からの輸入品500億ドル（約5.8兆円）相当に25％の関税をかけ、中国から米ハイテク業界への投資に新たな制限をかける方針を改めて表明した。また同31日、中国人が申請する米国ビザの審査強化や、技術を学ぶ中国人留学生ビザの期限を短縮させると発表した。

（編集・佐渡道世）