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国際通貨基金（IMF）は29日発表した香港訪問の初期評価の中で、リスクの均衡状態が昨年より改善されたが、不動産価格の下落、金融引き締め圧力の予期せぬ上昇、中国本土の経済調整による不均衡、中国本土・香港経済的一体化の後退という4大リスクへの注意を呼びかけた。

中国四川省で11月26日、共産党政府の政策により文化消失の危機にあるチベットの自由を求めて63歳のラマ僧が焼身自殺を図り、死亡した。2009年以来、中国当局に対する抗議のため焼身自殺したチベット人は、151人にのぼる。29日にラジオフリーアジア（RFA）が報じた。

中国北京市朝陽区警察当局は28日、同区にある富裕層向け幼稚園「紅黄藍幼稚園」での園児虐待と集団性的暴行の疑いについて捜査したところ「虐待の事実がない」とし、通報した保護者らが「事件をねつ造した」と発表した。当局発表の信憑性を疑う中国国民から非難が殺到している。この騒動で、共産党専制体制下では、たとえ富裕層であっても、当局の意のままに翻弄され、子供を守ることができないとの冷酷な現実が浮き彫りとなった。

中国で拘束された台湾の人権活動家の李明哲氏（42）は28日、湖南省の岳陽市中級人民法院（地裁に相当）に「国家政権転覆罪」で懲役5年の実刑判決を言い渡された。

中国投資銀行大手、中国国際金融有限公司「中金公司、CICC）前最高経営責任者（CEO）の朱雲来氏はこのほど、中国金融機関の不良債権比率の過小評価と通貨の過剰発行を指摘し、金融危機につながると警告した。朱雲来氏は、朱鎔基・元首相の息子だ。近年、朱氏は中国経済における過剰生産問題、企業債務の急増、不動産市場バブルなどについて度々批判し、国内世論に注目された。

中国各地で最近、60代以上の高齢者が相次ぎ逮捕されて、実刑判決を受けている。中国政府が弾圧している気功団体・法輪功の愛好者とみられる。

中国官製メディアは28日、軍最高指導機関、中央軍事委員会の元メンバーで、重大な規律違反の疑いで調査を受けていた張陽・前政治工作部主任（66）が23日に自宅で首つり自殺した、と報じた。

北京市でこのほど発生したアパート火事を発端に、同市当局は火災防止対策として低所得者（低端人口）の出稼ぎ労働者の強制立ち退きに乗り出している。臨時の受け入れ施設・支援策がないため、最低気温氷点下のなか、家を失った人々が街中に溢れだしている。中国の各界からは、弱者層への集団差別、違法行為だなど非難の声が噴出した。

今年上半期、中国国内の自転車シェアリング企業が相次いで6社倒産した。今年8月に日本進出を果たした同業大手のofoも経営危機を報じられた。近年爆発的に拡大してきた同業界に参入する企業が急増しており、企業間の競争激化と市場の飽和状が、企業が次々と倒産した主因だとみられる。

中国浙江省寧波市では、現地時間26日午前9時ごろ（日本時間10時頃）、大規模な爆発が起きた。爆発の衝撃で広範囲にわたって建物が崩壊した。政府メディアは、死者は2人で、ほか2人が行方不明、少なくとも19人が負傷したと報じた。

中国北京市の私立幼稚園、紅黄藍幼稚園でこのほど園児への虐待問題が発覚された後、24日新たな事実が浮かび上がった。保護者らは、園児らが集団わいせつ行為と性的暴行を受けていたと訴える。また、同幼稚園の運営会社には人民解放軍とのつながりがあるほか、同社の筆頭株主は孟建柱・前党中央政治局委員の親族だとの情報も流れている。衝撃的な事件に社会的関心が高いにもかかわらず、中国当局は現在、同事件についてネットと報道規制に乗り出し始めた。

中国浙江省寧波市では、現地時間26日午前9時ごろ（日本時間10時頃）、大規模な爆発が起きた。爆発があった直後に、現場上空にキノコ雲が発生し、広範囲に住宅が倒壊した。寧波市当局は2人が死亡、2人が重傷を負ったと発表した。また中国政府系メディアは30人以上が病院に運ばれたと報道した。原因はまだ不明だ。

大阪市の姉妹都市、米カリフォルニア州サンフランシスコ市に設置されている民間団体寄贈の慰安婦像と碑文の受け入れをめぐる決議文書に、エドウィン・M・リー（中国名：李孟賢）市長が22日に署名した。像と碑文は今後、市の公共物化する。この事態を日本政府は「極めて遺憾」と相容れないとの姿勢を示している。60年続く日米の姉妹都市の間に軋轢を入れた慰安婦像を受け入れたリー市長の背景には、現地中国コミュニティ権力者の共産党江沢民派の「女傑」の力添えがあった。

在中ドイツ商工会議所は中国政府による外資系企業への干渉強化に懸念を抱いているようだ。17日、共産党支部（以下・党支部）が経営に関与するなら、企業が中国からの撤退を検討せざるをえない、と中国政府をけん制した。

中国で児童虐待問題が頻発する中、このほど北京市の私立幼稚園で新たな事件が報じられた。中国メディアによると、一部の園児には針で刺されたような痕が見つかり、不審の薬を飲まされた。

若い男女9人が犠牲となった座間連続殺人事件は世間に大きな衝撃を与えた。被害者は高校生3人が含まれ、いずれもツイッターで自殺願望の意志を示していたことがきっかけで事件に巻き込まれた。悩みを抱えている若者を狙った卑劣な犯行には言語道断だが、「死」を考える若者はこれほど多くいることに驚かされた。

中国遼寧省の劉強・副省長（53）は23日、汚職の疑いで当局の取り調べを受けていることが明らかになった。中国当局が21日、ネット規制当局トップの魯煒氏を摘発したに続き、党大会閉幕以降、失脚した2人目の高官となった。

香港証券取引所の最新統計によると、過去3年間において中国本土投資家が「滬港通」を利用して、約8088億香港ドル（約11兆3232億円）規模の香港上場株式を保有することになった。本土からの投資資金流入で、香港株式市場での1日の売買代金は3年前と比べて10倍膨らんだ。専門家は、香港株式市場が今後「中国A株化」する傾向が強いと指摘した。同市場での投機リスクが増大し、株価相場が急騰急落する可能性が高いため、リスク管理が必要だと投資家に訴えた。

1年前に逮捕された中国の人権派弁護士・江天勇氏（46）は21日、「国家政権転覆罪」で懲役2年の有罪判決を受けた。同氏は法廷で上訴しないと表明したが、妻の金変玲さんは「夫は無罪です」と主張を崩していない。

防衛省統合幕僚監部は23日、中国軍機5機が同日、沖縄本島と宮古島の間にある宮古海峡の上空を通過したと発表した。自衛隊は緊急発進（スクランブル）するなどして対応した。

中国共産党中央規律検査委員会（中規委）は21日同ウェブサイトで、党中央宣伝部前副部長（次官級）の魯煒氏（57）が「重大な規律違反」の疑いで取り調べを受けていると発表し、「第19回党大会後の初のトラだ」と強調した。

韓国の朝鮮日報グループのテレビ局人気番組「調査報道セブン」は11月15日、中国違法臓器移植の問題を取り上げた48分の番組「殺せば生きられる」を放送した。番組によると、過去20年で毎年約1000人、総計2万人が韓国から中国へ移植目的で渡航したという。中国の臓器移植病院で潜入取材を敢行し、韓国人の臓器移植希望する患者が、中国で移植手術を受ける様子を伝えた。

米国ロードアイランド州にある寄宿学校の学生寮で11月16日、中国人留学生が調理した「インスタント火鍋」が原因で、火災警報機が鳴り響き、全校生徒が避難する大騒ぎになった。AP通信などが伝えた。

中国空軍の主力戦闘機、殲11B（J-11戦闘機）1機は今月はじめ訓練中に墜落し、脱出が遅れたパイロットが死亡した。同空軍は緊急時の戦闘機保護を最優先事項に定めているとみられ、脱出遅れによる死亡例が多い。

中国政府の対外プロパガンダが世界の隅々に広まっているとみられる。米カリフォルニア州大学で中国人訪問学者は昨年末校内で中国共産党支部を設立したことが、わかった。米国法律に違反する疑いが浮上し、発起人らは同党支部を自主解散した。

先日、我が子の4年生の最後のイベント、「1/2成人式」に出席した。企画から、プログラム作り、会場の飾り付けや司会まで、すべて10歳の子供たち自身が主体になって行ったことにすべてに感心しきった私は、1人ずつのスピーチ、「私の夢」を聞いているうち、笑いと共に、なぜか目の奥からジーンとこみあげてくるものがあった。

中国習近平国家主席の特使として北朝鮮を訪問していた宋濤・共産党中央対外連絡部長は20日夕方、4日間の訪問日程を終えて帰国した。宋部長が訪朝中、海外メディアに注目されていた金正恩・朝鮮労働党委員長との会談は行われていないとみられる。一方、米トランプ政権は現地時間20日、北朝鮮を「テロ支援国家」を再指定した。専門家は、中国特使の訪朝で北朝鮮側が核開発中止の可能性をみられなかったため、米政府が同決定に踏み切ったのではと分析する。

中国国内では最近、習近平国家主席への崇拝を促す動きがみられた。貴州省内では官製メディアは連日に習氏を「偉大なる領袖」と讃え、省内一部の地区で学校などが習氏の肖像画を掲げ出した。いっぽう、中央政府がこうした崇拝行為を禁止する命令をくだしたもよう。

北朝鮮が国際的な批判が浴びされる中、北朝鮮の金正恩政権は、潜水艦発射型ミサイル（SLBM）を積む潜水艦の積極的な開発を進めているという。衛星画像を分析した研究で明らかになった。

中国では「独身の日」と呼ばれる11月11日、毎年ネット通販各社が大規模な値引きセールを開催している。こうした「爆買い」から生み出す宅配便の梱包材のゴミ問題が懸念されている。