在中ドイツ商工会議所は中国政府による外資系企業への干渉強化に懸念を抱いている。17日、共産党支部（以下・党支部）が経営に関与するなら、企業は中国からの撤退を検討せざるをえない、と中国政府をけん制した。

中国政府は90年代から、外資系企業での党支部の設立を推し進めてきた。最近では、党支部長の取締役会への参加を義務づけるなどコントロールが強まる一方で、双方の溝が深まっている。

同ドイツ商工会議所は17日の記者会見で、在中ドイツ企業を対象にしたアンケート調査の結果を明らかにした。それによると、中国政府のやり方は企業の経営に支障をきたすとの回答が多く、4分の1の企業が、追加投資をしないのはこうした法律の変更・当局の監視が一因だと答えた。

ドイツのクラウス駐中国大使は同記者会見で、一部の外資系企業は党支部により大きな経営権を与えるよう求められ、そのための投資契約の改定を迫られていると述べ、「中国市場からの撤退を検討せざるをえない」と中国政府に警鐘をならした。

ドイツは欧州連合の対中投資総額の半分強を占めている。クラウス大使は、党支部の経営参加は、対中の直接投資に影響をもたらすと示唆し、今年の欧州連合の対中投資はすでに減少したと話した。

中国指導部高官の談話によると、昨年末までおよそ70%の外資系企業に党支部が進出した。

   米企業研究所の国際貿易専門家のバフェルド氏は大紀元本部の取材でこう述べた。

「政府当局者が民間企業の経営に加わるのは法律違反で、国際貿易のルールにも沿わない。中国政府の要求は荒唐無稽そのものだ」と批判し、世界貿易機関（WTO）が立ち入って阻止すべきと述べた。

同研究所の別の専門家は、中国政府は大手外資系企業を共産党のイデオロギーに反抗する温床として警戒しているため、企業内の人権運動を監視・抑止する狙いもある、と分析した。

（記者・秦雨霏、翻訳編集・叶清）