中国北京市の私立幼稚園、紅黄藍幼稚園でこのほど園児への虐待問題が発覚した後、24日、新たな事実が浮かび上がった。保護者らは、園児たちが集団わいせつ行為と性的暴行を受けていたと訴える。また、同幼稚園の運営会社は人民解放軍とつながりがあるほか、同社の筆頭株主は孟建柱・前党中央政治局委員の親族だとの情報も流れている。衝撃的な事件で社会的関心が高いにもかかわらず、中国当局は現在、同事件についてネットの報道規制に乗り出している。

中国国内では、同市朝陽区にある紅黄藍幼稚園で、園児たちに針で刺された痕が見つかり、成分不明の薬を飲まされたとの虐待事件が報道された。インターネット上では、被害者の親とみられるユーザーが相次いで被害状況に関して投稿した。

中には、「2、3歳の園児らが茶色の薬物を注射され、男らからわいせつ行為を受けていた」「女の子の下半身が赤く腫れあがっていた」「男の子の肛門が裂けて血が流れていた」「子供たちは、男らが他の子に対して性的暴行を加えている場面を全部見せられていた。うちの子はこれが普通の授業だと思い込んでいる」「子供が天真爛漫に、わいせつの場面を真似しながら話してくれた」、と園児たちが性的暴行を受けたと訴える衝撃的な投稿があった。

　紅黄藍幼稚園と軍とのつながり　

公開情報によると、同幼稚園の運営会社である北京紅黄藍児童教育科技発展有限公司（以下、RYBエデュケーション）は1998年に創立。創業者は曹赤民氏と史燕来氏。曹氏は中国人民解放軍ロケット部隊の元幹部だ。問題が起きた幼稚園の女性園長の夫は北京軍区の主要衛戍師団の要職を務めた。

同社は中国の中間層や富裕層向けの幼稚園を経営しているほか、軍人親族だけが利用できる幼稚園も開設している。

被害園児の親は、園長とその夫が軍関係者と共謀して、1年前から園児たちに集団で性的暴行を加えていると主張している。

　大株主は政府高官の親族か

今年9月に、RYBエデュケーションは米株式市場に上場した。虐待事件発覚前、同社株式の時価総額は7億6600万ドル（約858億円）だった。発覚後の25日、米株市場で同社株価終値は前日比36％急落した。

しかし、同社の会社情報によると、創業者の曹氏と史氏は筆頭株主ではない。両氏が保有する株式はそれぞれ23.6％と13.5％。筆頭株主のアセンデント・レインボー（Asendent Rainbow）社は30.1％株式を保有。

アセンデント・レインボー社は英領ケイマン諸島で設立した中国系投資企業だ。親会社は、香港に本社を置く私募ファンド投資会社、アセンデント・キャピタル・パートナーズ・アジア（上達資本）。

中国国内インターネット上では、アセンデント・キャピタル・パートナーズ・アジアの創業者の孟亮氏は、孟建柱氏の息子、又は甥だとの情報があった。

孟建柱氏は、中国共産党の治安・司法部門トップの中央政法委員会書記を務めていた。10月に開催された党大会で、共産党の重要政策を確認する重要機関・中央委員会のメンバーに選出されず、中央政法委員会書記の職を退き、失脚を取りざたされている。

孟亮氏は現在、RYBエデュケーションの取締役を務めている。

RYBエデュケーションのウェブサイトでは、昨年11月末、孟建柱氏は海南省党委員会副書記などの高官とともに、紅黄藍海南国際幼稚園を視察した、との紹介記事を掲載している。同社が、閣僚級高官の孟氏と近い関係にあったことが浮き彫りになった。

　情報規制に乗り出した当局

紅黄藍幼稚園での園児虐待と性的暴行が明るみになってから、国内世論は当局に対して、園責任者らへの法的措置を求める声が高まっている。しかし、中国当局は、社会不安につながる恐れがあるとみて、事態の沈静化に乗り出した。

当局は国内各メディアに対して、主要政府系メディアの報道のみの転載を要求した。また、ネット上では、紅黄藍幼稚園に関する報道、保護者がメディアの取材に応じた動画、関連コメントなど続々と削除された。中国版ツィッター「微博」の検索ワードランキングには、「紅黄藍」が表示しなくなった。

さらに、中国紙・新京報（25日付）によると、当局は同事件に注目してきたネットユーザーの金氏と戴氏に対して、「幼稚園運営会社の大株主が孟建柱氏の親族だ」との嘘の情報をネット上で広げたとして、処罰を下した。金氏らは、警察当局に「始末書」を提出したという。

しかし、中国当局は孟建柱氏が昨年同社系列幼稚園を視察したことについて説明していない。

ネットユーザーらは、「紅黄藍の3色を混ぜると『黒』だ。幼稚園の運営会社の実態を表しただけではなく、共産党体制の下で、明るい未来が訪れないこの国の悲しい現実をも現した」と事件を痛烈に批判した。

（翻訳編集・張哲）