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中国北京市東南部に位置する大興区では18日深夜、27人死傷の火事が発生した。住民らが電気暖房器具を使用中に電気故障が発生したことが、火事の原因だとみられる。また中国国内ネットユーザーからは、当局が現在ネット上に投稿された火事関連情報や動画を削除し、情報統制を強化したことに批判が集中した。

中国軍の最高指導機関、中央軍事委員会がこのほど「史上もっとも厳しい禁酒令」を発動した。軍の風紀・規律の乱れを懸念する声が体制内部から強まっている。

中国の宋濤・共産党中央対外連絡部長は習近平国家主席の特使として、17日午後北朝鮮・平壌で朝鮮労働党中央委員会の崔龍海・副委員長と会談した。崔副委員長は金正恩政権ナンバー2の人物だ。北朝鮮国営通信社の朝鮮中央通信によると、宋氏は北朝鮮側に対して、10月25日に閉幕した中国党大会の結果を報告し、今後中朝友好を引き続き発展していく旨を伝えた。

中国の高速鉄道でまた手抜き工事が発覚した。2016年12月に開通した上海市と雲南省昆明市を結ぶ高速鉄道で、設計、施工、監査、検測に関わった各社が全工程にわたり手抜き工事やデータ偽造を行ったことがわかった。

元トランプ大統領首席戦略官のスティーブ・バノン氏は11月15日、中国民主化運動の研修会に出席して、中国当局の世界的野心について語った。バノン氏によると、中国共産党政権は権威主義的な共産主義で、欧米やアジアの国を呼び掛け、2050年までに覇権国として世界を主導する計画があると述べた。

アフリカ南部ジンバブエでは15日未明、軍当局が首都ハラレの政府施設、議会への道を封鎖し、国営放送局を占拠し、クーデターを起こしたとみられる。ロイター通信などによると、ガベだ大統領と親族らは自宅軟禁下に置かれた。同国チウェンガ国軍司令官（61）は10日に中国訪問したばかりだ。専門家は、ムガベ大統領に不満を持つ中国習近平政権が、ジンバブエ軍当局に対してクーデターを容認した可能性が高いとの見解を示した。

昨年11月3日深夜に起きた、東京都中野区のアパートで中国人女子留学生の江歌さん（当時24）がルームメートの元交際相手だった中国人留学生の男に刺殺された事件で、中国国内では、犯行当時の状況や遺族への対応をめぐって、ルームメートの劉鑫さんとその親を非難する議論が巻き起こり、犯人の死刑を求めるネット署名運動が行われている。

経営危機に陥っている東芝は、台湾電機大手の華碩電脳（エイスース、ASUS）との間で、赤字が続くパソコン事業をエイスースに売却することで交渉を進めていると、日本経済新聞と共同通信社が17日報道した。しかし、東芝側は売却案について否定した。また台湾メディアによると、エイスース側も「コメントを差し控える」と示した。

11月15日、元米国大統領首席戦略官スティーブン・バノン氏は都内で行われた民主化運動家主催のカンファレンスでスピーチを行った。中国民主化運動団体「公民力量」（拠点・米ワシントン）が主催したイベント招かれたバノン氏は、「アジア民主国家同盟を結成し中国の影響と脅威に対処する」と題するスピーチを行い、米国エリートが中国共産党の発展を黙認したと批判。さらに、既得権益を手にした米国のエリートが様々な手法でトランプ氏を文字通り「破壊」しようとしていると警告した。

北朝鮮の金正恩・労働党委員長が今年8月軍を視察するとき、兵士に支給したのはタバコ一箱で、5年前よりずいぶん倹約になった。韓国ニュースサイトDaily NKが情報筋の話として伝えた。北朝鮮の経済事情がいっそう厳しくなっていると思われる。

中国では現在、悪質な児童虐待事件が多発している。上海市、南京市や湖北省、広西省で起きた事件は相次ぎ報道され、国民の関心が高まっている。

安倍晋三首相は先週末、東南アジア諸国に訪問した際、中国の習近平国家主席と李克強首相とそれぞれ長時間の首脳会談を行った。日中両国が国交樹立以降、異例な対応となった。中国共産党機関紙・人民日報もこのほど、習主席と安倍首相が握手しながら微笑みを見せた写真を掲載し、習近平政権の日中関係改善に前向きな姿勢を示唆した。

米国営ラジオのボイス・オブ・アメリカ（VOA）はこのほど、アメリカに逃亡した中国人大富豪、郭文貴氏を取材しインターネット生中継した記者3人を解雇した。台湾大手メディア中央社などが報じた。

11月11日は中国の「独身の日」だ。国内電子商取引最大手のアリババが毎年この日に合わせて行う大規模な激安セールは今や、全国的な大イベントとなり、海外からも注目された。「自分へのご褒美」と次々にネットショッピングにのめり込む中国の独身者は2億人以上とされている。中国メディアはこのほど、男女人口比率の歪みと経済的圧力が主因で、中国は過去最大の独身ブームに直面していると報道した。

中国の人権弁護士夫妻の長男（18）が13日、観光ビザで東京に向かう際、天津国際空港で「出国すれば、国家安全を危害する可能性がある」との理由で足止めされた。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

世界各国の企業が後を絶たない中国コピー商品問題に対して、常に頭を抱えている。このほど、英メディアが中国コピー商品リストを発表した。その中には、日本のゲーム機「PlayStation」、「SONY」電子製品、アニメキャラクターの「ピカチュウ」関連グッズなどのコピー商品もあった。

中国家電大手の海信集団（ハイセンス）傘下海信電器股份有限公司（以下、海信電器）は14日、電機メーカー大手東芝のテレビ事業子会社の東芝映像ソリューション（以下、TVS）の株式95％を129億円で取得したと発表した。東芝側は残りの5％株式を引き続き保有する。2018年2月末に株式取得手続きが完了する予定。

11月15日、孔子学院の闇を暴くドキュメンタリー映画が、東京オリンピックセンターで上映される。カナダの孔子学院で教員だった華人女性の活動を通じて、現地大学側と中国政府、言論の自由に焦点をあてた「偽の儒教（仮邦題）」が、東京オリンピックセンター（渋谷区代々木神園町3-1）会議室401で上映される。時間は13時～14時15分。映画監督であるドリス・リュウ氏が来日し、質疑応答する。

中国人民銀行（中央銀行）が発表した中国の10月のマネーサプライM2伸び率は前年比で8.8％となった。1996年集計開始以来の最低数値となった。9月の伸び率は11.6％だった。

中国政府は国内でフェイスブックの閲覧を禁止する一方、国外ではプロパガンダのためフェイスブックを大活用している。ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

米国最大の電子商取引企業であるアマゾンが最近、本・書籍カテゴリーに「中国の軍事機密 （China Secrets）」という名の本を販売し始めたと欧米メディアらが報道した。全6巻のシリーズ物で、内容は1989年の六四天安門事件の鎮圧過程に関する疑問点や、中国政府が収集した、諸国らの情報が含まれている軍事機密である。関連分野の専門家らは内容の真偽を検討している。

10月下旬の第19回党大会で昇進された中国共産党規律検査委員会（中規委）のトツプ、趙楽際・書記は就任早々、指導部メンバーを取り締まったほか、反腐敗の戦いをさらに深化させ圧倒的勝利を勝ち取るなどと発言した。前任の王岐山氏よりさらに辣腕だと一部の中国問題専門家はみている。

米大手映画会社のパラマウント・ピクチャーズはこのほど、中国企業2社から10億ドルの出資を受ける合意が白紙撤回になったと発表した。近年、中国企業の海外映画業界への参入が活発化になるが、プロパガンダ目的を懸念する声も強まっている。

中国証券監督管理委員会（証監会）は9日、著名女優のウィッキー・チャオと夫の黄有龍氏に対して、「ペーパーカンパニーで上場会社を買収しようとした」として、将来5年間に証券市場での投資活動を禁止した上、夫婦それぞれ30万元（約510万円）の罰金を科した。

今夜（12日）、おうし座北流星群が見ごろとなっている。晴れるところが多くの流星を観測できそうだ。

風がひやりと冷たくなる秋。山野や木々はカラフルに紅葉して冬支度前のショーを見せてくれる。いち早く紅葉が見れるのは高山だが、特に長野県松本市安曇野の涸沢カールは名所だ。赤く染まる紅葉、雪化粧の白い山々、青空と秋晴れのコントラストが際立つ。

日本でお酒のつまみとして親しまれている塩そら豆は、中国の刑務所で生産されている可能性が出ている。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は11月6日、世界各国の富豪や高官らがタックスヘイブン（租税回避地）の利用に関連する一部の調査資料、いわゆる「パラダイス文書」を公開した。中には、欧州と中東の王室や貴族、一部の米国企業、欧米の芸能人のほか、中国高官ら親族や著名女優の名も載っていた。

8日から訪中したトランプ大統領は習近平国家主席と対談し、互いに親密さをアピールした。日程にはプライベートの対談も含まれ、今年4月のマール・ア・ラーゴ同様、比較的くつろげる環境で行われれた。大紀元記者はジャーナリストの黄金秋氏にトランプ訪中の注目すべき点を聞いた。

米国政府機関である国際宗教自由委員会（USCIRF）分析官は、米国憲法修正案に記された信仰の自由という「アメリカの核心的価値について、習近平主席に示すべきだ」とトランプ大統領に求めた。