日本

名古屋議会は11月定例会で、臓器移植と環境整備について国に求める意見書が可決した。12月8日に市会が発表した。違法性の疑われる外国渡航移植の危険性を指摘した意見書は、日本の地方議会で4例目となる。

サンフランシスコ市は公式に、同市初のアジア市長だったエドウィン・M・リー氏（65歳）が急死したと現地時間12日、発表した。死因は説明されていない。

中国四川省綿竹市の九龍鎮にある仏教寺院では10日火事が発生し、境内にある16層の木造仏塔が焼失した。霊官楼と呼ばれる同仏塔はアジアで最も高い木造仏塔とされる。

映画「8年越しの花嫁　奇跡の実話」の先行上映会が9日岡山県内の映画館で行われ、監督の瀬々敬久、主演の佐藤　健、土屋太鳳、本作のモデルとなった中原尚志さん、麻衣さんご夫妻が登壇する初日舞台挨拶が、倉敷市の「MOVIX倉敷」で行われ、伊原木岡山県知事もお祝いに駆けつけた。

中国湖北省黄梅県ではこのほど、9歳の女の子が誘拐され死亡する事件が起きた。遺体から臓器が全部抜き取られたという。女の子の親族は大紀元の取材に対して、当局の関与をほのめかした。

米朝および朝鮮半島の緊張が高まる中、金正恩・朝鮮労働党委員長の動きが注目されている。韓国メディアは最近、中国と北朝鮮の国境付近を訪れた金氏は、中国への秘密ルートを確認したのではないかと情報筋の話として報じた。

台湾の作家で社会運動活動家の張鉄志が16日、香港空港で強制送還されている。10月末から現在まで、少なくとも10人の台湾人は入境できず、水際送還に遭っている。

Googleが最近公開した「透明性レポート」によると、中国政府は、昨年7−12月まで23回にわたって639項目にのぼるコンテンツの削除をGoogleに求めたという。その内容は共産党の政権や幹部にとって不都合なものだった。

国際人権日の10日、中国北京市では、低所得層の出稼ぎ労働者に対する当局の強制退去を抗議するデモが市内各地で行われた。デモに参加した住民らは当局の措置が人権侵害であると強く非難した。香港メディアが伝えた。

ドイツ諜報当局は最近、中国のスパイ機関が、現地政界やビジネス界などに侵入するために自己紹介ソーシャルサイト「LinkedIn」で偽の経歴を作成し、情報収集していると警告した。

米軍の広報担当者は6日、米国の家族を韓国から避難させる計画はないと発表した。共和党議員が最近、朝鮮半島情勢は危険であり米国防総省に退避を求めるとしたことに対して回答した格好だ。専門家は、在韓米軍家族の退避をめぐる発言は、軍事行動のサインと北朝鮮が捉える恐れがあり、慎重にならなければならないとの見方を示した。

中国で13歳の少年が母親の頭部を切り落として殺害する事件が起きた。犯行後、少年は殺害の一部始終を録画してSNSの友人グループに投稿し、それをみた友人の母親が警察に通報し事件が発覚した。

中国当局は6日、『反スパイ法』の『実施細則』を公布した。中では、これまで国内外から曖昧だと指摘された「スパイ行為以外のその他の行為」や「スパイ器材」などの定義をはじめて明らかにした。日本を含む世界各国は、中国の反スパイ法や同細則について関心が高い。産経新聞の9月の報道によると、2015年以降12人以上の邦人がスパイ行為があったとして中国当局に拘束された。

新宿から箱根までを結ぶ小田急ロマンスカーに新型車両70000形が登場した。

米証券取引委員会（SEC）は5日、米国株式市場に上場するある企業の不正を通報した人に410万ドルの奨励金をはらうと発表した。米国営ラジオVOAが報じた。

中国共産党とつながる企業や個人が政治献金をオーストラリアの政治を影響しているとの懸念が強まっているオーストラリアで5日、新しい反スパイ法及び外国干渉防止法が公表された。新法案は、外国の政治献金を禁止し、豪州の内政を干渉する個人に関連情報の登録を定めている。

中国当局の駐香港高官がこのほど、高度の自治を保障する『香港基本法』は当局が制定した憲法の関連法だとの認識を示し、香港は返還後から「中国共産党の支配下にある」と発言した。専門家は、中国高官が公の場で一国二制度を露骨に否定したのは初めてだとした。

中国当局は今現在、北京など周辺地域の住民に供給する冬季集中暖房システムの燃焼を、石炭から天然ガスへ切り替えている。当局は、石炭燃焼が大気汚染物質の排出量増加につながるとして、石炭ボイラーの取り締まりを強化した。

朝鮮半島の緊張が日増しに高まるなか、北朝鮮と国境を接する中国・吉林省の共産党委員会機関紙「吉林日報」は6日の一面で、核兵器の基礎知識や避難方法などを掲載した。核兵器を使用した有事勃発について、中国共産党がその可能性を否定していないことがうかがえる。

北朝鮮が11月29日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」について、米国の一部の専門家は、米国の迎撃システムが準備が整っていないと危機感を示した。北朝鮮やイランなどから発射されたICBM迎撃において、地下に配備したミッドコース防衛（GMD）だけでは、対策は不十分であると多くの指摘がある。

パキスタンやネパール、ミャンマーがこのほど相次いで、中国企業との間で結ばれた総額200億ドル（約1兆2550億円）以上の大型水力発電プロジェクトを取り消し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に大きな衝撃を与えた。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が4日に伝えた。

オーストラリアの野党労働党のサム・ダスティアリ上院議員は、南シナ海領有権問題に関する党の公式見解にそわない談話をしたことで、中国共産党の代弁者と批判され、党の重役を辞任することになった。

今年の年末の予定はもう決まっていますか？　家族で故郷に帰る人、家でゴロゴロ寝正月という人、また年末は海外旅行という人もいるかもしれません。ハワイで正月を過ごすという人も多いようですが、最近、リーズナブルな値段で行ける東南アジアの旅行も人気があるようです。

中国共産党中央規律検査委員会の前トップの王岐山氏はこのほど、党最高指導部の会議に出席した。王氏は、10月下旬に閉幕した党大会で政界の最前線から退き、一般の党員となった。専門家は、王氏が同会議に出席したことが今後引き続き党内で絶大な影響力を発揮していくのを意味する、と指摘した。

北朝鮮が11月29日新型の大陸間弾道ミサイルを発射したことより、しばらく落ち着いた朝鮮半島の情勢は再び緊張している。複数の中国官製メディアは、中国は有事に備えているとし、戦争が起こりうる事態であることをほのめかした。

中国自転車シェアリングサービス最大手の摩拝単車（モバイク）とオッフォ（ofo）はこのほど、ユーザーが退会時に返金するはずの保証金を不正に流用したことが報じられた。資金規模は60億元（約1020億円）。自転車シェアブームで事業が急速に拡大した結果、企業の資金繰りが悪化したことが主因だとみられる。

北朝鮮の継続的な弾道ミサイル発射と核実験で朝鮮半島の緊張が高まるなか、中国当局は、20年以上続けている中朝交換留学プログラムの停止を検討していることを明かした。匿名の中国政府関係者は、有事の際に北朝鮮にいる中国人留学生が人質になる恐れがあると、中国専門家からの取材に答えている。

中国の大手ハイテク企業らは共産党の圧力で、犯罪容疑者の追跡や反体制派への言論抑圧、市民監視システムの構築など「副業」まで引き受けている。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）中国版が4日に報じた。

日本に進出している中国太陽電池メーカー大手、レネソーラー（昱輝陽光、ReneSola）は3日、日本での太陽光モジュール販売及びアフターサービスを含むすべての業務を、9月末を持って中国本社に移管すると、同ウェブサイトで発表した。

習近平指導部は金融業界の調査に本腰を入れているようだ。中国山東省の地方商業銀行、恒豊銀行の蔡国華・董事長（会長）兼共産党委書記がこのほど、「厳重な規律・法律違反」容疑で全職務を解任されて取り調べを受けている。今年に入ってから各銀行の上層部8人以上が取締られた。