ヒューゴー賞審査委員長が、中国、台湾、チベットに関する描写があり中国を刺激する可能性のある作品は検閲すると述べた電子メールがヒューゴー賞運営チームのダイアン・レイシーにより内部告発された
米下院で15日、「クアッド強化法」が通過した。法案は、日米豪印による自由で開かれたインド太平洋の促進と、4カ国の議員間作業グループの創設を掲げる。提出したグレゴリー・ミークス議員（民主党）は声明で、権威主義が台頭する世界で、民主主義国が連携して国際ルールを促進することが重要だと強調した。
火鍋レストラン、大型免税店、麻雀ルーム...中国の中産階級が楽しめる中国初の大型クルーズ船「愛達・魔都号（アドラ・マジックシティー）」。年始に上海を出発して日本と韓国を7日間かけ航海した。中国共産党は「初の国産」と称して民族的野心を鼓舞するも、実際船体部品の3分の2以上は輸入で、重要技術や設計は欧州大手の力量に大きく依存している。
台湾外交部は6日、公式ツイッターに掲載されたカバナー氏の投稿を転載して、次のように書いた。「台湾へ遊びに来ませんか？」
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹で党副部長の金与正氏は、日本との関係緊密化に障害はなく、岸田文雄首相が平壌を訪問する日が来るかもしれないと述べた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１５日に報じた
[台北 １５日 ロイター] - 台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は１５日、中国沿岸に近い台湾の離島に近付いた中国のスピードボートが台湾沿岸警備当局の船から逃げようとして横転し２人が死亡したことについて、当局の行動に問題はなかったと擁護した。
かつて大陸で中共と戦った国民党は、なぜ「親中」になったのか。そこには中共による、巧妙な台湾浸透工作が進められていた。
インドのチャンドラセカール電子・情報技術省副大臣はシタラマン財務相に送った１月３日付の書簡と説明資料で、同国はスマートフォンの輸出競争で中国やベトナムに敗北する恐れがあると指摘、関税の引き下げによる世界的企業の誘致へ向け「迅速に行動」しなければならないと訴えた
NISA枠の中で投資家に最も人気が高いのが、先進国・新興国の企業数百社の株式指数に合わせた投信商品「オールカントリー・ワールドインデックス（オルカン）」だ。最近、オルカンに注目の見直しが行われた。指数を算出するMSCIは12日、構成銘柄を変え中国企業66社を除外したのだ。低迷続く中国経済から投資資金の手を引くサインとも目されている。
エストニア対外情報機関は2月13日に、欧州連合（EU）に対し、過去1年間、中国共産党がEU高官への訪中招待を増やし、イデオロギーを共有するEUの個人や政党と頻繁に接触していると警告した。
インドとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１３日、中東経由でインドと欧州を海上・鉄道で結ぶ貿易回廊に関する協定に調印した。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は１３日、エネルギー安全保障に不可欠な鉱物の供給を確実にするためのプログラムを開始すると明らかにした。
パキスタンの与党「パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派」（ＰＭＬ─Ｎ）の広報担当者は１３日、シャバズ・シャリフ前首相が新たな連立政権のトップとなり、次期首相候補になると明らかにした。
欧州連合（EU）は、ロシアのウクライナ侵攻を支援しているとして中国に拠点の置く4社など合計21社に制裁を科すことを計画している。マイクロチップなど軍事転用できる製品について、第三国経由でのロシア輸出を防ぐ狙いだ。米政府系のメディア「ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）」10日付が報じた
2月13日、訪日中のジュリー・ターナー米国北朝鮮人権問題担当特使は柘植芳文外務副大臣を表敬訪問した。両者は、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題について、引き続き緊密に連携して対応していくことで一致した。
2024/02/13
未成年へのリスクを念頭に、欧州連合が厳格な新しいコンテンツ審査規則に基づいて調査する準備を進めている。TikTokの親会社である字節跳動（バイトダンス）は高額の罰金に直面している。
外務省2月12日、関係者に対しガザ地区において「国連安保理決議に基づいて誠実に行動するよう」報道官談話を発表した。
近年、ラテンアメリカ諸国では左派政権が台頭し、イスラム系テロ組織に有利な土壌が作り出されている。専門家らは、イランの支援を受けるテロリストがより大胆な行動に出ており、ラテンアメリカ地域にとって大きな脅威になっていると指摘した。
米国は、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に関する内部調査が完了するまで資金拠出を再開しない方針。
共産党の中国とは異なり、台湾や香港には、中華の伝統が今も色濃く残されている。旧正月が近づくにつれて、お祝いムードが高まっている。
ロシアのプーチン大統領は９日公表されたインタビューで、遺伝学や人工知能（ＡＩ）の発展のリスクに言及した。
テスラが1月に韓国で販売したEVはわずか1台だった。安全性への懸念、価格、不十分な充電インフラ、そして消費者の「中国製」に対する悪い印象が原因だとされる。
