来年は、中共（中国共産党）の「2025計画」の最終年であり、トランプ氏がホワイトハウスに戻る中で、米中対決がさらに激化する可能性がある。経済専門家の分析を見てみよう。

10年前、中共は「中国製造2025」計画を発表し、中国を「世界の工場」からハイテク製造業の強国へと転換しようとした。しかし、中共は知的財産権の盗用や低価格でのダンピングなどの不正手段を用いて、国際貿易秩序を破壊し、略奪的な価格設定や不公平な競争を行っていると指摘されている。

この計画は、電動車や高速鉄道などの分野で進展が見られたが、専門家はこれらの技術の含有量が低く、半導体などの重要な分野は依然として輸入に依存しており、基礎研究の進展が遅れていると考えている。

米国サウスカロライナ大学エイケンビジネススクールの謝田教授は次のように述べている。

「スマートフォンやチップ、高速鉄道に関して、中国の高速鉄道は日本やフランスの技術を取り入れた後、中国国内で大規模に生産されているに過ぎない。電動車についても、テスラが上海に工場を設立し、その後すべての技術を開放したことで、中国には突然200〜300の電動車企業が現れたが、彼らは、自動車の安全性やバッテリーの発火問題など、多くの重要な課題を解決していない」

トランプ政権は、この理由から中共に対して「301条項」を発動し、次期国務長官に就任する「対中強硬派」のマルコ・ルビオ氏は、「中国製造2025」計画を批判し、技術の核心分野では基準を満たしていないと述べた。

謝田氏は次のように述べている。
「これが中国の2025年技術発展の現状だ。いくつかの技術を活用して産業化を進め、大規模生産を行い、世界市場で最大のシェアを獲得しようとしているが、実際にはこの二つの目標も達成されていない。ファーウェイのスマートフォンが反撃を受けたように、電気自動車も欧米の関税の壁に阻まれている」

バイデン政権は、中国の成熟した製造プロセスの汎用チップに対して、貿易上の制裁を行う可能性があり、これによりテクノロジー競争と経済的緊張が一層激化することが予想される。