上海の摩天楼、夜は灯りがともり華やか。ところが中に入ると、空室のフロアでも窓際だけ点灯していた？外からは見えない上海の夜景の裏側
学生街で突然の無差別襲撃。通行人の「顔」を狙った異様な事件が、中国・広州で起きた
中共が国防動員法と出国禁止規定を大幅改定した。戦時には発電所、金融インフラ、データ、輸送手段など幅広い民間資産を収用でき、中国人だけでなく外国人にも影響が及ぶ恐れがある。改定の狙いとリスクを読む
2026/09/15
中国共産党当局が富裕層の海外資産やオフショア信託への税務監視を強化している。海底撈共同創業者の妻による大規模な株式売却を受け、香港市場では創業者が信託を通じて株式を保有する企業への影響を警戒する声が出ている
予定されたトランプ米大統領と習近平の会談が近づく中、中共政府が米国に対し、月末までに新たな台湾向け武器売却を承認しないよう警告し、承認すれば習近平の訪米を取りやめる可能性があると伝えた
米アンソロピックは、中国の複数AI企業が利用者に知らせずClaudeを利用し、回答を自社サービスに表示していた疑いがあると指摘。軍・警察や企業の機密情報が海外に送信された可能性も浮上した
中共の新たな出入国管理規定が9月15日に施行される。政府機関や国有企業、金融機関、病院、大学では、職員本人だけでなく、家族の外国パスポートや永住権についても調査が広がっている
辞職できない中国の公務員が、勤務先に預けていたパスポートを取り戻すため15日間無断欠勤し、解雇されたとSNSで明かした。中国では政府機関や国有企業、金融業界などで出国制限が広がっている
中国の小学校在籍者数が2025年、前年から406万人減少した。小学校も8千校減り、空き校舎を高齢者施設などに転用する動きが進む。一方、60歳以上の人口は3億2338万人に増え、高齢化が加速している
世界最速で高齢化が進む中国のEV市場。車齢5年を超えた車両の中古買取拒否や、暗号化されたバッテリー情報の壁、高額な交換費用と大量廃棄リスクなど、中国製EVが直面する深刻な構造的課題を解説
中国で「ホームレス生存術」が600万回再生。「仕事を失ったら、次は自分かもしれない」。動画が大ヒットした背景には、失業が日常になりつつある中国の現実がある
中共が米国のAI技術を不正利用しようとした結果、自らの機密情報を米国側に漏らしていたことが分かった。最新の報告書によると、中共軍関係者は中国のAI企業のサービスを利用していると認識していたが、実際にはその処理が米国のAI企業に転送されていたという
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る
現在、中国に足を踏み入れた者、とりわけ華人は、拘束されたり「有罪」とされたりする可能性がある。その時点で何をしたかだけが理由になるとは限らず、何年も前の言動やインターネット上の投稿が問題とされる可能性もある。
中共の情報収集が、工作員中心から企業、ドローン、サイバー空間を利用する「分散型」へと広がっている。米国で相次いで明らかになった事例と、防諜当局が警戒する新たな情報網の実態を追う
中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18％減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている
中国で新たなダニ媒介ウイルスが発見された。発熱や倦怠感、胃腸症状などとの関連が確認され、既知のウイルス検査で陰性だった患者からも検出。中国15省のダニからもウイルスが見つかった
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
欧州の化学産業が過去30年で最大の生存危機に。高エネルギーコストや中国製安価品の流入を受け、フランスやドイツなどEU主要国が異例の「セーフガード（緊急輸入制限措置）」発動に向けて動き出した
ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した
ここ数年、中共は時代の流れに逆行する政策を進め、多くの中国人が相次いで国外へ逃れようと、あらゆる方法で国境を越えてきた。米国務省の最新の渡航警告によると、米国で生まれた市民であっても、中国へ行けば中共に拘束される危険がある
米アップルは10日、2026年秋の新製品発表会を開き、iPhone 18 Proシリーズなどの新製品を正式に発表した。発売前にもかかわらず、中国本土ではすでに多くの業者が折り畳みiPhoneの予約代行サービスを出品しており、転売業者による購入代行料は最高で約11万円に達している
G20は本来、世界の主要経済国が政策を調整し、共通の利益を探る場である。しかし米国が示した議長声明を19のメンバーが支持し、中国共産党（中共）だけが反対票を投じた。それは何を意味するのか
米元運輸長官・労働長官のエレイン・チャオ氏が、中共政府系組織に関連する複数の役職に名を連ねていたと米メディアが報じた。チャオ氏側は全面的に否定している
習近平が米側との会談で口にする「トゥキディデスの罠」。その言葉の裏には、米中を単なる「大国同士の競争」と見せ、両国の政治体制の違いを覆い隠す狙いがあるという。専門家が指摘する中共の思惑とは
中国の8月CPIは前年同月比0.8％、PPIは3.8％上昇した。背景には原油や非鉄金属の価格上昇があり、内需は依然低迷。不動産不況に加え、郎咸平氏が指摘した「賃金総額はGDPの8％」という所得分配の問題もみる
