中国・深圳で地下鉄の検査が突然強化。駅の外まで長い列が伸び、雨の中で待つ市民も。APEC開催を前にした警備強化か
「何日も食べ物がない」。中国・広西の洪水被災地では、今も孤立する集落が残る。住民が助けを求める一方、被害映像は次々と削除されている
法輪功に対する中共の残酷な迫害が始まってから20日で27年となる。超党派の複数の連邦議員が動画でのメッセージや書簡を通じて法輪功への支持を表明し、中国共産党（中共）による迫害を受ける法輪功学習者に深い同情を示すとともに、中共の責任追及や迫害関与者への制裁を求めた
中国海軍のミサイル駆逐艦が日本のEEZ内で射撃訓練。防衛省が初めて公表した。沖ノ鳥島沖ではロシア海軍を含む計4隻が航行しており、中ロの軍事連携強化を改めて印象付ける動きとなっている
中共の「民族団結促進法」に、国際社会の反発が急速に強まっている。海外の54団体が共同声明を発表し、各国政府に公然と反対を表明するよう呼びかけた
中国でパン店約8万1700店が1年で閉店。高級パン店も縮小が相次ぎ、今は手頃な価格のパンを選ぶ人が増えている
中国で母親が、自身と13歳の娘の脳脊髄液を病院に無断採取されたと告発。若返り医療との関連を疑う声も広がっている
中国・広西のダム決壊から約1週間。家を失った住民は「物乞いのような生活」と涙。水が引いた今も、苦しい暮らしが続いている
「配車アプリ御用達」として22万台売れた人気EVで異変。バッテリー故障が相次ぎ、「爆発が怖い」との声も広がっている
中国で公開中の映画『功夫女足（カンフー女足）』をめぐり、一部の映画館が興行収入を横取りしていた疑いが浮上
悪事を暴く。それは記者の使命のはずだ。しかし中国では、その記者が拘束され、罪を着せられ、国外へ逃れても追われ続ける。中国政府の腐敗を追及してきた調査記者・白兆東氏はいま、タイで中国への送還の危機に直面している
中国・チベットで36歳の警察官が32日間連続勤務した末に脳出血で死亡した。国営メディアは「献身」と美談にしたが、ネットでは「英雄ではなく制度の犠牲者である」と批判噴出
中国の空港で、野良猫一家が「ネズミ対策室」の職員として採用され、話題を集めている
中国の写真コンテストで、最優秀賞作品が実はAI画像だったことが発覚
北京のオフィス市場で低迷が続いている。下半期も大量の新築オフィスが供給され、値下がりが続く見通し
「安い牛肉には理由があった」。牛肉だと思って食べていたのは豚肉だった。中国で「偽牛肉」製造グループを摘発。牛脂や牛の血まで使う手口に衝撃
「警察も検察も動かない」。中国陝西省で、家族の死亡事件や誘拐、医療被害を訴える住民256人が検察を集団告発した。長年放置された被害者らは中央政府に救済を求めている
中国共産党（以下、中共）の権力の本質は、典型的な「土匪型権力」である。すなわち、暴力によって権力を奪取し、さらに暴力によってその権力を維持するというものである。
中国の「情報の壁」を壊し、世界の真相を届けようとした活動家・喬鑫鑫氏が、中国の獄中で拷問を受けていると支援団体が訴えている
中国の著名経済学者・高善文氏が死去。GDP統計に疑問を呈した後、習近平指示で調査対象となったと米紙が報道。発言機会の制限や講演中止が続き、晩年は公の場から遠ざかっていた
中国で袋いっぱいのヘビを野外に放つ動画が拡散した。「成都の公園で放たれた」との情報も広がり、住民に不安が広がっている
洪水対策の裏で何が起きていたのか。中国でダムや治水事業を担うトップ級幹部が半年で10人以上失脚。巨額予算が動く「ダム利権」
「100％生搾り」のはずが、実際は濃縮果汁を水で薄めたものだった
中国で14歳と17歳の少女が失踪。ところが、家族の捜索情報も事件を伝えたニュースも次々と削除された。なぜ報道まで消すのか
習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。
中国では今、「失業」まで報道タブーになっている。外国人記者協会は、取材妨害や監視が「日常化している」と警告した
中国・広西のダム決壊の「真相」を伝えた記事が封殺に遭った。現場責任者は、放流ゲート故障や判断の遅れ、工事不備を証言。豪雨だけでは説明できない「防げたかもしれない災害」の実態とは
武漢で新型コロナの実態を伝えた中国の市民ジャーナリスト・張展氏が人権賞を受賞した。しかし本人はいまも獄中にいる。世界はその勇気をたたえ、中国は「真実を伝えたこと」を罰し続けている
豪雨で崩れたマンションの壁。その中から現れたのは、コンクリートではなく大量のゴミだった。住民は建物全体の安全性調査と真相の公表を求めている
上海で開かれる世界AI大会を前に、習近平の訪問に合わせて警戒態勢が強化された。高層住宅には窓を閉めるよう求める通知が出たとされ、海外ネット上では当局の対応を皮肉る声が広がっている
2026/07/17
