米ミズーリ州立大学のMBAプログラムが、中国国有企業幹部や政府関係者1500人超を受け入れ、一部に国防産業関係者も含まれていたとする報告書を公表
中共軍で高級幹部研修を実施した。専門家は、習近平による軍掌握強化と、軍内部の動揺を反映しているとみている
中国経済の低迷が続くなか、新一線都市とされる杭州でも景気悪化が目立っている。商業街では空き店舗が増え、不動産価格の下落や就職難も深刻化。市民からは、貯蓄を取り崩して生活しているとの声も
「行政はみんな知っていた」。中国でまた「現代の奴隷」のような実態が発覚。身元不明の障害者は、廃品回収場で長年働き、トラックの荷台で暮らしていた
中国で「バス離れ」が加速。利用者は激減で、各地で運休が相次ぐ。今では人も荷物も運ぶ
中共の官製メディアが毛沢東時代の「三大改造」を相次いで称賛。専門家は、経済低迷に直面する中共が新たな「公私合営」を画策し、民営企業への強権的な締め付けや資産収奪、さらには台湾有事を見据えた戦争準備のシグナルを発していると警告
17年間教壇に立つ中国の高校教師が「子供たちの目から光が消えた」と涙で訴えた
中国で6歳で視力を失った少年が障害者向け大学入試で全国1位に。13年後に実らせた努力が、多くの人に希望を届けている
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
「失業したら物乞いでも……と思ったら、その仕事までAIに奪われた？」中国で、人型ロボットが街頭で物乞い
スマホを禁止したら、今度は「紙のTikTok」が生まれた。中国の小学校で、動画を印刷した冊子が人気
かつては販売許可証さえあれば安泰と言われた中国のたばこ店が苦境に陥っている。2025年だけで32万店が閉店し、毎日約900店が姿を消した計算だ
中国・湖北省で突然の洪水。赤ちゃんをバケツに入れて避難。住民は「またも予告なしのダム放流だった」と訴えている
中国個人消費の低迷や企業収益の圧迫が明白。2026年1〜5月、中国の国内消費税収入は前年同期比で減少し、企業所得税の伸びもわずか0.2％にとどまった
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
「同じ食卓を囲みながら、異なる二つの政治世界を生きている」 データ分析機関によるニューヨークの華人コミュニティに対する調査で、高齢世代と若年世代の政治認識に大きな隔たりがあることが判明した
中共国家安全部が「スパイ摘発」宣伝を強め、スマホアプリ、研究論文、気象データ、留学、就職、「寝そべり」まで「海外勢力」と結びつけている。対象の拡大に、ネット上では嘲笑の声が広がっている
中国南部で今年も大規模洪水が発生。毎年のように街が水没し、住民は「事前通知のないダム放流によって被害が拡大した」「何も知らされなかった」と訴えている
まさか警察まで？ 中国・安徽省で、警察当局が公開している複数の電話番号が「料金未納」で利用できない状態となっていた
外資企業の中国撤退が前年比3割増。規制や不確実性を背景に投資意欲が低下し、生産拠点の海外移転も進む。当局は対策を強化するが、政策と実態の乖離が指摘されている
「お化けが怖いので休みます」中国の商店街が一斉にシャッターを下ろした。店主たちが恐れていた「お化け」の正体とは……
「習近平は独裁者ですか？」その一言で15歳の少年は1年間姿を消し、ようやく現れた直後に再び安否不明に。一人の少年の言葉をここまで恐れる国家とは…
サムスン電子が中国で家電製品の宣伝に使っていた公式WeChatアカウントが凍結状態となった。外国家電ブランドが近年、中国市場で相次いで後退している
2026/06/24
中国遼寧省大連市において5月下旬、日系電機大手（重電大手）の現地法人に勤務する日本人男性社員1人が、中共当局に拘束されたことが判明した。海外企業は中国本土の法治環境の悪化に伴う「人身安全」と「運営コンプライアンス」に不安を抱いている
台湾国防部は6月23日、中国初の電磁カタパルト搭載空母「福建」が台湾海峡を通過したと発表した。中共軍の空母による同海峡通過は4月以来だ。台湾軍は全行程を厳重に監視した
中国で7月1日から施行される「民族団結進歩促進法」。中共の監視や国境を超えた弾圧がさらに世界へ広がる恐れがあるとの警告が出ている
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
