中国各地で、80代の高齢法輪功学習者が相次いで拘束・収監されている。脳血栓や重度の高血圧を抱える人も例外ではない。
高齢者にまで及ぶ弾圧の実態を追う
中国で出国者への審査が強まっている。上海浦東国際空港では個人情報の記入やスマホ検査を求められたとの報告があり、米国では一部の中国人がパスポート更新を拒否されるケースも出ている
中国共産党(中共)財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5%減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している
ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元(約700億円)に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7%減、既存店売上高も17.8%減となった
2026/08/21
中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6%にとどまり、内需拡大への影響も注目される
2026/08/21
中国で高級ブランドの販売が急減した。7月は主要25社の売上高が10%超減少。海外資産への課税・資本規制強化、株価や不動産価格の低迷が富裕層の消費を冷やしている。
中国恒大集団の創業者、許家印被告に違法な資金調達や業務上横領など8罪で無期懲役判決。全財産没収と不法所得の追徴も命じられ、恒大2社には計158億2000万元の罰金が科された
江沢民の生誕100年の記念式典で、習近平は異例の調子で称賛した。だが、官界の腐敗、反日教育、法輪功への残酷な迫害、臓器収奪など、江沢民が残した禍根は、今も消えていない。生誕100年の節目を機に、江沢民政治の実像をたどる。
「帰国すればまた出られる」と告げられたが、中国の若者は帰国後に出国制限の対象となった。海外旅行中に警察から帰国を迫られ、戻った後に知らされた「ブラックリスト」。中国で強まる出国管理の実態とは
中国では公務員や体制内関係者への私生活の統制が強まっている。恋愛や結婚、離婚、海外渡航、同僚との交友関係まで管理の対象が広がっている
2026/08/20
中国・南京の地下鉄が突然、うにょうにょ地獄に。ヘビそっくりの魚が数十匹逃げ出し、女性客は「キャー!」...
中国の農村部にある中小銀行が2025年に670行減少し、1年間で18.6%減った。景気低迷や中小企業の経営悪化、不良債権の増加を背景に、銀行の合併・再編が加速している
建物を買っても、土地は国のもの。しかも期限が切れれば、高額な更新料が待っている。ただでさえ深刻な中国の不動産不況に、さらなる追い打ちだ
ノキアが、2026年末までに中国本土の従業員の大半を削減し、ほぼすべての現地拠点を段階的に閉鎖し、アフターサービスのみを残る方針だ
中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。
中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8%減、石炭生産も10.1%減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。
中国で新たな環境法が施行。広場ダンスや屋外BBQも罰金対象に。財政難の地方政府による「罰金集め」にならないか、懸念が広がる
米国防総省は17日、米国内の30大学に対し、国家安全保障上のリスクがある外国機関との協力関係を全面的に点検するよう命じた。中国の大学や研究機関のほか、孔子学院の改称後も関係を維持する組織との協力も対象となる。
仕事も家もない。中国で路上に眠る若者が増えている。呼び名を変えても、現実は変わらない
今年も中国の夏の風物詩「サイバー冷房」が稼働。大型画面のエアコンは全力運転だが、風は画面の中だけ...
同じ商品、同じ値段。それでも都会には良品、農村には粗悪品? 中国通販の「送り分け」が問題に
中国共産党の習近平がこのところ、元総書記の江沢民を異例ともいえる形で称賛している。専門家は、その背景には、共産党大会の次回開催を前にした習近平の権力維持に向けた思惑があると分析している。
米外交問題評議会(CFR)のフロマン会長は、中共が過去20年間に築いてきた「輸出主導型」の経済モデルはすでに行き詰まっており、世界的な経済危機を引き起こす可能性が高いと警告した
中国では新車が毎日3台以上登場する一方、販売は低迷。巨額の発表会を開いても話題が続かず、ポスター一1枚で発売を知らせるメーカーが増えている
中国の元首相・朱鎔基への献花は管理され、ネット投稿も制限か。当局は、追悼が政府への不満に広がることを恐れている
「史上最悪」と酷評されたのに、映画館には客が殺到。中国アニメ『牛来』の何が人々を引きつけたのか。その熱狂は、いまの中国社会を映す鏡となった
豪軍基地にドローン侵入が相次ぐ。2024~25年度だけで軍関連施設への侵入は147件。専門家は「防衛対応は遅すぎる」と警鐘。外国勢力による情報収集の懸念も浮上している
中国で出生数の減少が教育現場を直撃している。2025年の幼稚園専任教員は前年比約22万人減。園数・在園児数も減少し、師範系大学では就学前教育の募集停止や学科再編が広がっている
中国の映画館90館超で、観客が払ったチケット代を正式な興行収入に計上しない不正が発覚
中共の治安・司法部門で過去の事件をさかのぼる大規模調査が進んでいる。権力と金銭をめぐる癒着や軽い量刑を再調査し、海外移住者には国内の家族を通じて帰国を求める動きも出ている