アメリカ発で日本にも進出している会員制スーパーの コストコ（Costco、中国名「開市客」）を名乗る企業が中国で2社現れ、対立が広がっている。

両社はどちらも自社が正規だと主張しており、争いは裁判にまで発展した。さらに、ロゴも本家と見分けがつかないほど似ており、混乱が広がっている。

争っているのは、2017年12月に設立した上海拠点の「開市客中国」と、2026年4月設立の「開市客北京」である。

「開市客中国」は、アメリカ側の関連会社が出資する正規の運営主体だとし、「開市客北京」は無関係だとして対応に乗り出している。

一方の「開市客北京」は、自社は商標の使用許可を得ていると主張し、「開市客中国」の対応は名誉を傷つけるものだとして上海の裁判所に提訴した。請求額は10万元（約230万円）、現在は立件するかどうかの審査段階にある。

しかし中国メディアによると、「開市客北京」が得たとする商標の使用許可は広告宣伝などに限られ、スーパーとして営業できるかははっきりしていない。さらに、同社に関係するとされる米ニューヨーク州の会社は2026年3月設立の新会社で、連絡先として登録された人物は華人とみられ、住所は一般住宅だったという。

この件をめぐり、ネット上では議論が広がっている。
「偽物が多いからこそ安心を求めてコストコを選んでいるのに、これでは意味がない」「もうこうした混乱はやめてほしい」「普通に安心して買い物をしたいだけだ」といった、消費者の不満や怒りが噴き出した。さらに、「こんな争いで本家のコストコまで中国から撤退してしまったら困る」といった、切実な声も上がっている。

中国では、海外ブランドの名前や商標を先に取られ、本家が不利になるケースがある。マイケル・ジョーダン や New Balance、無印良品 でも、敗訴に至るなど同様の問題が起きている。