ドナルド・トランプ前米大統領は1月31日、フロリダ州パームビーチにある自邸「マー・ア・ラゴ」で、大紀元の独占インタビューに応じ、コロナ関連の制限措置を撤廃すべきなどの見解を表明した。
2022/02/04
米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、バイデン政権が人権問題を理由に北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を実施することについて米国人の半数が支持していることがわかった。調査は1月10日から17日
ペロシ下院議長は3日、米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）の会合に参加し、中国共産党による重大な人権侵害を非難した。同委員会は毎年中国の人権と法の支配に関する報告会を行なっている。
江蘇省徐州市豊県の村、鎖で繋がれながら暮らす女性の動画が中国のSNS上に投稿され、波紋を呼んだ。中国で横行する女性の人身売買の問題が浮き彫りになった。
2022/02/03
5人の首相経験者が東京電力福島第1原発事故の影響で子供の健康被害のリスクに関する書簡を欧州委員会に宛てたことについて、福島県の内堀雅雄知事は2日、健康被害と事故の関係は認められておらず「科学的知見に基づいた、客観的な発信
2月4日に開幕する北京冬季オリンピックについて、仏誌「ル・ポワン」は「史上もっとも白けている冬季五輪」と形容した。
2022/02/03
米国プロバスケットボール（NBA）のエネス・カンター・フリーダム選手は、報復を恐れて中国共産党の人権侵害について多くのスポーツ選手や業界は公の場で態度を示すことができていないと指摘した。
過去2度にわたり見送られた中国人権問題決議は、文言の軟化を経て衆議院本会議で採択され、日中国交正常化50年の節目における態度表明となった。北米在住の中国時事コメンテーターの唐靖遠氏は、日本が中国との経済的な結びつきを重視
2022/02/03
ドローン世界最大手の中国DJI（大疆創新科技）が中国政府系投資機関の投資を受け入れていることがわかった。米紙ワシントン・ポストが報じた。
2022/02/02
1月8日からCOVID‑19の報告数が急速に減少し始めた。これに対し、ジョンズ・ホプキンス大学のマーティ・マカリー教授は、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙の論説で、この急激な減少は...
2022/02/02
米著名投資家ジョージ・ソロス氏は31日、中国の習近平国家主席は今秋に開催される党大会で3期目続投を実現できない可能性があるとの見方を示した。ブルームバーグが同日、伝えた。
2022/02/01
新疆ウイグル自治区など中国国内の深刻な人権状況に懸念を表明する国会決議が1日、衆議院本会議で賛成多数で採択された。人権状況の全容把握のために情報収集するとともに、国際社会と連携して監視することなどを政府に求めた。
中国共産党による法輪功迫害を描く映画「Unsilenced（仮邦題：沈黙の叫び、中国語：沉默呼声）」が21日から全米30都市で同時公開されている。映画を観たポンペオ元米国務長官は「中国共産党を痛烈に告発する、感動的で誠実
中国国内の世論はこのほど、子ども8人を持つ女性が鎖でつながれて監禁されている事件に強い関心を寄せている。
2022/01/31
香港大学は1月29日、構内にある天安門事件の追悼スローガンを鉄板で覆い隠す工事を行った。香港でも事件への言及をタブー視する動きが強まっている。
2022/01/31
米下院外交委員会のアン・ワグナー副委員長らは14日、2月4日に開幕する北京冬季五輪期間中の人権抗議活動をすべて放映するよう米国向け放送権を持つ米NBCユニバーサルに求めた。
カナダのトルドー政権が1月15日から、米国とカナダの国境を越えるトラック運転手にワクチン接種を義務付けたことを受けて、義務化に反対するトラック運転手たちが全国から続々と首都オタワに集まっている。
2022/01/31
非営利団体やコンサルタント会社の最高経営責任者（CEO）らは26日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、北京冬季五輪に参加する選手から中国共産党がDNAを採取する可能性があると警鐘を鳴らした。
人権活動家で作家の郭飛雄（55、本名・楊茂東）氏は、中国共産党による人権侵害と残虐行為が深刻化する中で、犠牲者の一人となっている。
2022/01/30
香港の女性法輪功学習者が覆面の男らに殴打され大けがを負った事件で、香港の西九龍裁判所は1月26日、事件現場付近で見張り役をしていた犯罪組織構成員の男・柯衍湛被告（21）に禁錮2年9カ月の実刑判決を言い渡した。
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染を封じ込める中国の「ゼロコロナ政策」が、世界の経済活動に悪影響を与えている。
中国当局による非公式の豪州産石炭に対する禁輸措置は依然として解除されていないが、昨年第4四半期において、中国の港で1年以上足止めされていた豪州産石炭約1200万トンの輸入が許可されたことが明らかになった
2022/01/28
米連邦通信委員会（FCC）は27日、中国の国有通信大手・中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）の米国事業免許を取り消す方針を決定した。中国共産党のスパイ活用に悪用されるなど「国家安全保上の懸念」が理由だとしている。
北朝鮮によるミサイル発射を受けて、松野官房長官は28日の記者会見で、北朝鮮は今年に入ってから「かつてない高い頻度で、新たな態様でミサイル発射を繰り返している」と述べ、安保理決議に違反するものとして強く非難した。
ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの高官は26日、パリで会合を開きウクライナ情勢を議論した。2015年の「ミンスク合意」が交渉の基礎であることを確認し、停戦協定の遵守を支持した。4か国は2週間後にベルリンで再度会合を開
世界貿易機関（WTO）は26日、中国が米国に対して年間最大6億4500万ドル（約730億円）相当の報復関税を課すことを認める仲裁決定を下した。米当局は「深く失望している」とし、WTOの改革の必要性が浮き彫りになった。
習近平氏が現在、同政権に挑む党内最後の陰の勢力、江沢民・曽慶紅勢力に全力で対抗しようとしているのが様々な事象から見受けられる。
2022/01/27
中国・河北省の少年、劉学洲さん（17）は実親によって2度も捨てられ、絶望の末に、24日に三亜（海南省）の海辺で服毒自殺した。
2022/01/27
駐日ウクライナ大使コルスンスキー氏は26日、ロシアによる武力侵攻が行われれば、外交問題の解決に軍事的手段を使うことを許した世界的な先例を作ることとなり、台湾などの地域で同じような状況が生じる恐れがあると強い懸念を示した。
画家であり詩人でもある女性が、中国共産党の刑務所に入れられた。彼女の顔や名前は、世界中の多くの人にとって馴染みのないものだった。 彼女の名前は許那（シュ・ナ）。
2022/01/27
