北京冬季五輪を目前に控える中国共産党は、ウイルス感染防止に厳格な封鎖措置を含む「ゼロコロナ」政策を固守している。伝染力は高いが重症化リスクが低いとみられるオミクロン株が主流のいま、抗体獲得機会が得られなかった中国人たちに
米製薬大手ファイザーの取締役を務めるスコット・ゴットリーブ博士は24日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者数が減少傾向にあるとし、ワクチンやマスク着用義務などの規制を撤廃すべきだと述べた。
北京冬季五輪大会組織委員会の高官は19日、大会開催中、中国の人権問題を巡って議論し発言する選手に対し、参加資格を取り消すなどの処分を行うと明らかにした。
2022/01/26
米下院の超党派議員は19日、国際オリンピック委員会（IOC）が中国当局による人権侵害を無視しているとして、対抗措置となる「無責任なオリンピック協力法案」を議会に提出した。
2022/01/26
米国のポンペオ元国務長官は25日に国際会議アーガス・アメリカス・クルード・サミット2022に出演し、第二次世界大戦後に確立されたルールに基づく国際秩序が中国共産党の台頭で破壊される恐れがあると警告した。
リック・スコット米上院議員は24日、中国共産党による数十年にわたる残虐な人権弾圧について連邦議会議事堂内で記者会見を開いた。米国プロバスケットボール（NBA）のエネス・カンター・フリーダム選手や米国籍の民主活動家、朱牧民
中国の人権問題に触れる「彭帥はどこ？」と書かれたTシャツを全豪オープンの試合会場で着用することを禁止する措置について、豪州テニス協会（TA）は25日に撤回した。言論を抑えこんでいるとして、著名テニス選手を含め非難の声があ
自民党の高市早苗政調会長は、北京冬季五輪の開幕前に対中人権非難決議を国会で採択することについて「何とか間に合いそうな雰囲気になってきている」と述べた。25日付のニッポン放送の番組出演時に明らかにした。
米国のラーム・エマニュエル新駐日大使が23日、着任した。剛腕ぶりから「ランボー」の異名を持つ同氏は、台頭する中国やロシアに「決してひるまない」と強硬姿勢を示しており、今後の駐日大使としての役割に注目が集まる。
ロシア軍の増強等により緊張が高まっていることを受け、外務省は24日にウクライナ全土の危険情報を「レベル3」（渡航中止勧告）に引き上げた。
米国のファウチ大統領首席医療顧問は23日、大半の州で2月中旬には中共ウイルス（新型コロナウイルス）のオミクロン株感染拡大のピークが過ぎることを「確信している」と述べた。
人気映画『マトリックス』シリーズや『ジョン・ウィック』シリーズの主演で知られる俳優のキアヌ・リーブスは3月3日、オンライン形式で「チベットハウス」が主催するイベントに出席する予定だ。
2022/01/24
米首都ワシントンで23日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン義務化に反対する大規模な集会が開かれ、全米から数千人が参加した。義務化に対する集会としては最大規模となった。
中国当局は近年、中央アジアの5カ国に数千億元（1元＝約18円）を投資し、影響力の拡大に力を注いできた。
2022/01/24
オランダのアムステルダム自由大学（VU）は、中国西南政法大学からVUの異文化人権センター（CCHRC）への資金提供を今後受け取らない方針を決定した。
2022/01/24
米上院軍事委員会のダン・サリバン議員は21日、もし中国が台湾に軍事侵攻すれば、中国企業や共産党幹部に対する経済制裁および米市場上場停止などを含む広範な制裁を課す法案を上院に提出した。
中国共産党の人権弾圧や思想統制に反対する130人の弁護士からなる「中国人権弁護士団」は20日、昨年の際立った中国人権事件10件を発表した。共産党体制下における権利侵害と抑圧的な環境に改めて関心を寄せるよう呼びかけた。
欧州議会は20日、香港での人権弾圧に加担した中国・香港の当局者や企業に対して制裁措置を求める決議を賛成多数で採択した。中国共産党による香港国家安全維持法の導入や選挙制度の変更など、香港の発展を支えてきた高度な自治権と法の
インドは3億5000万ドル以上の超音速巡航ミサイルをフィリピンに供給する。これは同国の軍事輸出として過去最高額だ。冷戦時代、米露それぞれに親近感を持っていたため溝の生じた両国だが、兵器提供は心理的障壁を乗り越えるのに役立
ノバク・ジョコビッチ氏が「反ワクチン感情」をかき立てる可能性があるとして、オーストラリア政府が同氏を国外退去させた事を受けて、法律専門家らは、COVID-19などの話題に関する言論の自由をさらに蝕
2022/01/23
米国務省は21日、信仰を理由に中国共産党が法輪功学習者11人に最長8年の有罪判決を下したことを非難し、迫害を即時停止するよう求めた。11人は中国国内の中共ウイルス（新型コロナ）感染拡大の情報を大紀元に提供したとして202
中国政府は、これまでの中共ウイルス（新型コロナ）の死者数は4636人、2020年4月1日以降の死亡者数は2人と発表したが、米誌は「信頼性が低い」と指摘した。
2022/01/21
中国政府系メディア「新華視点」の記者はこのほど、研究者に扮して、学術論文を大量生産する「地下論文工場」に接触し、その実態を明かした。
2022/01/21
フランス下院は20日、中国共産党による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する反人道罪を非難する決議案を賛成多数で採決した。議案はウイグル人への大量虐殺を公式に議会が認めると記し、政府に対して対中外交措置をとるよう求めた。
日仏両政府は20日夜、外務・防衛閣僚会合（2プラス2）をオンライン形式で開催し、中国を念頭に安全保障分野の協力を強化していくことで一致した。共同演習の法的手続きを円滑化する枠組みについても、協議を開始することで合意した。
ブルームバーグによると、米上院司法委員会は20日、テクノロジー分野に焦点を当てる新しい反トラスト法（独占禁止法）を審議する予定だ。中国SNS大手の微信とTikTokが法案の規制対象となる。
2022/01/20
米企業家のパトリック・ジーンベイン氏は数年前に、中国大手国営企業と法廷闘争に発展した。同氏はこのほどWSJの取材に対し、中国政府が支配している、あるいは支配できる企業に投資するのはナンセンスと語った。
2022/01/19
日台議員らは18日午前、安全保障に関する対話をオンライン形式で開催した。2022年は日中国交正常化から半世紀の節目であると同時に中華民国との断交50年でもある。出席した中山泰秀元防衛副大臣は、台湾の安定支援を定めた米国の
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率（人口1000人当たりの出生数を示す比率）は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
2022/01/18
散乱する空き箱、線路上を埋め尽くすゴミ。米ロサンゼルスで鉄道貨物の盗難が相次いでいる。米貨物鉄道大手ユニオン・パシフィック鉄道は先月、ロサンゼルス郡の検察当局に宛てた書簡で同郡内の運行を回避する可能性を示唆した。
