世界中で高まる金融危機への関心とインフレの持続による経済の不安定さを増す中で、本記事では、金融市場の最新動向と、過去の教訓から得られる金融危機対策を探る。

台湾株が2万点を超えた際、台湾中央銀行は意外にも政策金利を0.125％引き上げた。これは、インフレ抑制と4月の電気料金値上げに備え、物価の安定と経済金融の健全な発展を目指す措置である。

この措置は、日本銀行がマイナス金利政策を終了した時期と同じであり、アメリカの連邦準備制度（Fed）が金利を下げなかったことにも合致している。インフレが収束せず、過剰な資金とホットマネーの流入が懸念され、金融危機再発の可能性へ関心が高まっている。

台湾で3月に募集された3つのETF（上場投資信託）が合わせて2400億台湾ドル（約1.14兆円）を集め、市場の過熱と遊休資本の過剰が問題となっている。さらに、これらの資金が不動産市場へ流れる可能性も指摘されている。台湾行政院主計総処によれば、今年の超過貯蓄は3.84兆台湾ドル（約18.2兆円）に達し、過去最高を更新する見込みだという。

台湾企業が海外から持ち帰った3千億台湾ドル（約1.42兆円）以上が不動産市場の投機に使われる可能性があり、先払い後購入（BNPL）サービスの普及は、2005年のクレジットカード債務危機の再発の恐れだけでなく、融資の過剰を示している。銀行、保険、証券先物など金融業界が今年1月に記録した千億台湾ドル（約4740億円）超の税前利益は、「金融化現象」の兆しだろうか。

台湾の遊休資本の過剰は世界的に普遍なのか？　2016年と2018年の「金融化」と「金融の呪い」に関する警告は、もう現実になっているのか？

金融危機は始まっているのか？

3月10日、アメリカのブラウンストーン研究所の創設者兼社長であるジェフリー・A・タッカー氏が『大紀元時報』英語版に、「金融危機の幕開け」という記事を寄稿した。この記事では、現代を象徴するインフレーションの中で、金融危機は避けられないと強調している。金融危機の進行形態が問題であり、インフレはすぐには収束しないと警告している。彼は、来年、再来年に状況がさらに悪化し、20世紀70年代に見られた3つの異なるインフレ波を経験する可能性があると述べている。第一波は既に経験しており、第二波と第三波が迫っているとした。

タッカー氏は、経験豊かな投資家が、金とビットコインの価格が新高値を更新し続ける理由を理解していると指摘する。この状況では、金が最も確かな避難所である。また、次期アメリカ大統領が誰であれ、これが大きな問題になると述べている。重要なのは、この状況の根本原因を振り返ることだ。

それはパンデミックによる封鎖だけでなく、2008年の金融危機対策や2001年以降の信用緩和策にもさかのぼる。タッカー氏の主張は、アメリカの連邦準備制度が、いつでも市場にお金を供給できる印刷機を持っていることである。彼らは、システムの崩壊を決して許さないだろう。他国の中央銀行も同じ道を歩んでいるのだろうか？

金融の嵐や危機、津波は新現象ではない。「貨幣」が生まれてから、投機は活発になり、「企業間財務操作」も容易になった。政府が通貨印刷を独占し、金融機関や派生金融商品が多様化、革新的になると、金融の嵐と経済不況はいつも人類のそばにある。17世紀初のオランダのチューリップ熱や18世紀初の南海バブルは、歴史上の初期例である。1930年代の世界恐慌や2008年の世界金融危機は、金融危機研究の代表的な事例である。

金融狂熱、続く波

これらの歴史的な出来事が分析や記録不足にあるわけではない。ジョン・ガルブレイス氏が1990年に出版したベストセラー『バブルの物語』では、人々が金融危機の記憶を20年間保持することはなく、投機バブルの崩壊、若手ファイナンス専門家の罰、財務金融学の衰退が起こるものの、20年を待たずして新たな金融才能が現れ、関連分野が人気を集め、金融イノベーションが称賛され、空売りが流行し、実体経済が軽視され、最終的には狂乱の投機が発生し、大崩壊と経済的大災害が続くと述べている。彼は、「投機の傾向とプロセスを明確に理解すること以外、私たちにできることはほとんどない」と無力感を示していた。つまり、歴史的な出来事の詳細を伝え、世界にその始まりと終わりを理解させ、疑念を深めることが唯一の解決策であると言っていたのである。

ガルブレイス氏による1930年代以前の金融熱狂の記述の後、日本の財政経済専門家倉都康行氏は2014年に『12大事件で読む現代金融入門』を出版した。この本は、1971年のニクソン・ショックから2014年まで40年以上にわたる12の経済危機を紹介し、金融危機再発の可能性を警告している。読者には理性を保ち、簡単に騙されず、「歴史は鏡である」という教訓を活かし、歴史から学ばないで、過ちを繰り返さないよう促している。しかし、人類は教訓を学ばず、大量の紙幣を印刷し、量的緩和に隠れてお金をばらまき続けているのだ。

金融業の失策が問題を引き起こす

歴史を振り返ると、1930年代の大恐慌と2008年の世界金融危機が特に記憶に残っている。前者はケインズの「政府による有効需要の創出」政策で克服され、後者はアメリカ政府の銀行救済によって乗り越えてきた。政府が経済の調整役として認められるようになり、社会福祉や所得再分配にも注力しているが、政府の解決策が長期的に見て効果的かどうかについては議論が続いている。政府の介入が一部を救う一方で、失業、賃金の低下、貧富の格差拡大を引き起こし、ポピュリズムの急速な台頭を招いたのである。

金融危機や大不況は、金融業界の失策と政府・企業間の不適切な関係が原因である。台湾中央研究院の蔣碩傑教授は、「企業間の財務操作」が金融赤字の主な原因であると早期に指摘している。これは、金融機関が資金を限られた権力者や富裕層へ流すことを示している。金融機関は、民間の預金を集め、それを実際に生産活動を行う事業者へ貸し出すという本来の役割を果たすべきである。そして、誠実で能力が高く、生産性の高い事業者の選定が求められているのだ。

2008年ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン（P. Krugman）氏は、その年の3月に現在の金融システムは、単純で規模が小さいと指摘した。1960年代のアメリカの株式市場が活況を呈していた時でさえ、金融と保険の業界は、GDPの4％未満であった。しかし、この基本的で単純な金融システムが、長期にわたり維持され、経済における生活水準の向上に寄与した。

2008年の金融危機直前、金融・保険業界はGDPの8%を占め、大手企業が台頭し、社会のトップ人材を引き寄せていた。彼らは金融界に新風を吹き込み、新たな派生金融商品の開発や、貸し出しを借り手だけでなく他者へも販売するなどの革新的なビジネスを進めた。これにより、貸し出しは細分化され、個人の債務が新たな資産クラスへと変貌した。その結果、サブプライム住宅ローン、クレジットカード債務、自動車ローンなどが金融システムに組み込まれ、リスクが増大した。金融システムは弱体化し、最終的に崩壊を招き、産業全体に危機をもたらし、人類に大きな災害を引き起こしたという。

「金融深化」の危険

2008年の世界金融危機からの教訓で金融業界を改善させることはなく、派生金融商品の革新が進む中で、その影響力は増大の一途をたどっている。ラナ・フォロハー氏が「Makers and Takers」で指摘しているとおり、金融業界は経済全体のわずか7%を占めるに過ぎないが、企業利益の約25%を占め、わずか4%の雇用しか生み出していない。

それにもかかわらず、政府、規制機関、CEO、消費者の思考や態度に大きな影響を及ぼしている。2008年以降、政府の政策は金融業界に莫大な利益をもたらし、家の所有者、小企業、労働者、消費者には損失をもたらしているのだ。金融業界は経済成長の障壁となり、その成長は、企業や社会全体に損害を与え続けている。

アメリカでは、金融家が企業の舵を取り、金融市場での富創出を最優先している。「金融思考」が浸透し、企業は金融市場を繁栄の手段ではなく、あたかも、目的そのものと見なしているようだ。大企業から有望な企業まで、銀行のように運営されており、現金取引だけで、以前よりも多くの利益を得ている。ヘッジ取引、税の最適化、金融サービス提供などにより、戦後と比較して約5倍の収益が可能であるという。

現行の金融システムは実体経済に貢献せず、自己利益の追求に終始している。これは「金融化」と呼ばれる経済の病理であり、ウォールストリートの思考が金融業界だけでなく、他業界にも広がっている。この短期的で高リスクな手法は、2008年の世界経済危機を引き起こし、今も貧富の格差を広げ、経済成長を阻害しているのだ。

「金融化」と「金融の呪い」の世界的拡大

「金融化」は今、新たなグローバリゼーションの形態として現れている。イギリスの作家、ニコラス・シャクソン氏が2018年10月に出版した『金融の呪い：グローバル金融が私たちをどう貧しくしているか』では、金融化が世界的な現象であり、人類を貧困に追い込む「金融の呪い」として強調していた。

シャクソン氏によれば、1970年代から始まった金融化は、金融、保険、不動産の三大産業を通じて、その規模と影響力を静かに拡大している。これにより、金融市場の操作技術や動機、思考パターンが、私たちの経済、社会、文化に深く浸透したのだ。

50年前、企業の目標は利益追求だけでなく、従業員や地域社会、そして社会全体への貢献も含まれていた。しかし、金融化の時代になると、企業の目的は株主と経営者への富の創出に限られるようになった。複雑な企業構造は、実際には金融構造であり、実質的な機能を持つ仕事を基盤として、資金を上層部に送る革新的な方法を採用している。

シャクソン氏の指摘によると、金融化の流れで、企業主や顧問、金融業界は経済から富を生み出すのではなく、引き出す方向へと移行した。金融が社会貢献や富の創出から離れ、経済の他の部分から富を吸い取るように変わった結果、利益は増え、金融業界は巨大な政治力を得て、自分たちのニーズに合わせた法律や規制を作り、社会を形成した。

この変化は「金融の呪い」と呼ばれ、経済成長の停滞、貧富の差の拡大、市場効率の低下、公共サービスの劣化、腐敗の増加、他の経済セクターの衰退、そして民主主義や社会全体の損害をもたらした。現在、多くの国がこの呪いに深く陥っているにもかかわらず、それに気づかず、大きな富や幻想的な国家競争力を追求することで、実際には自分たちを害しているという。

主要国の量的緩和（QE）政策により、世界経済はユーロ危機や地政学的リスクを乗り越えつつ、一時的に回復の兆しを見せたが、資本市場では特に強気のトレンドが目立っている。しかし、経済が全体的に好調な中でも、バブルの兆候が指摘されることがある。実際、世界の市場の強気は、根本的な改善ではなく、中央銀行の緩和政策による大量の資金によるものである。この資金が実体経済に流れず、経済成長が停滞する中で、緩和政策が終わり緊縮に転じると、資金の流れが止まり、1930年代の大恐慌、1970年代のスタグフレーション、2008年のリーマンショックが再発する恐れがある。

「破滅への道」への警告

『次の世界金融危機（The Road to Ruin）』2016年出版では、ジェームズ・リッカーズ氏が金融危機の深刻さと恐怖を詳述している。この「破滅への道」というタイトルは、人々に強い印象を残した。

リッカーズ氏は金融危機が動力戦争の代わりとなり、複雑なシステムの中心になっていると指摘し、1998年と2008年の危機を未曾有の災害の兆しとして警告した。

一般的な地震はエネルギー放出後に収まるが、金融地震は継続的にシステム危機を引き起こす。過去の危機への政府の不適切な対応が負のエネルギーを蓄積し、その結果の振動は想像を超える。リッカーズ氏によれば、これは推測ではなく、システムダイナミクスに基づく推定によるものであるという。

しかし、彼はこの状況が必ずしも避けられないわけではないと指摘している。「銀行の規模を縮小し、派生金融商品を削減し、レバレッジを低く保ち、信頼できる通貨を確保し、金との連携の模索が必要である」と述べているが、現在、そのような取り組みは行われておらず、システムの崩壊が迫っているという。

ラナ・フォロハー氏とシャクソン氏はリッカーズ氏の見解に賛成し、「金融化」と「金融の呪い」に関して2016年と2018年に警告を発している。また、歴史学者アダム・トゥーズ氏は2018年8月に『クラッシュ：金融危機が世界を変えた10年』という書籍を出版し、「2008年の金融危機はまだ終わっていない」と論じている。彼は、中央銀行の迅速な介入が銀行業を救ったものの、深刻な後遺症を残し、ヨーロッパとアメリカでポピュリズムが台頭する原因の一つとなったと指摘している。

トゥーズ氏は、私たちがこの危機から完全には脱していないと警告し、次の危機に各国政府がどう対応するかについて悲観的である。彼は長年、2008年の大不況が、金融危機の直接的な原因だったと指摘し、その影響は今も続いていると言う。

納税者の資金で貪欲な銀行を救済したり、中央銀行が量的緩和で富裕層の資産を守るのが政治的選択である。銀行や富裕層は比較的安泰であるが、一般市民は失業や給与減少に直面し、これが左右両翼のポピュリズムを助長しているといえる。

崩壊の危機に瀕する不安定な世界

2008年9月、ブッシュ米国大統領はこの危機をウォールストリートだけの問題と宣言したが、実際には世界経済に甚大な影響を与えた。英国やヨーロッパの金融市場だけでなく、アジア、中東、ラテンアメリカの産業にも影響を及ぼし、民主資本主義の正当性を再考させた。ウクライナの戦争、ギリシャの財政危機、イギリスのEU離脱、トランプの台頭など重大な出来事を引き起こした。

トゥーズ氏は2010年のユーロ圏債務危機を2008年の延長と見なし、2007年から2012年の金融・経済危機が2013年から2017年の後冷戦秩序の政治・地政学的危機に変わったと指摘している。彼は2008年のアメリカの市場救済措置が成功したと考えているが、大衆の恩恵は限られており、短期的な効果にもかかわらず、深刻な負の影響を残したと述べている。

歴史が教える金融危機の再発とその対策

唐の時代の唐太宗皇帝が指摘した通り、「歴史を鏡として興亡を学ぶ」ことは可能であるが、人類は実際に歴史から肯定的な教訓を得ているわけではない。むしろ、歴史から学んだとされる教訓は、実際には「学ばれていない教訓」であることが多い。

中共に支配される中国は、政治経済の全面的な崩壊の危機に直面し、世界中で資金が溢れ、インフレが進行している。金融危機が起こり得るこの時期に、金融危機の歴史から「肯定的な教訓」を学び取るべきだ。通貨をその本来の「交換の媒介」としての役割に戻し、政府が通貨の量を厳しく管理し、実際の商品の生産量と密接に連動させるべきだと提案する。金融機関は「資金の架け橋や仲介者」としての役割を果たすべきである。

(著者は中華経済研究院の特別研究員である)