南シナ海では、中国共産党（中共）政権による人工島の軍事拠点化や海警局を通じた実効支配の拡大が進み、米国との軍事的な対立が強まっている。南シナ海は、従来の島しょ領有権を巡る紛争地域から、米中両国の戦略的競争の主要な舞台へと変化している。

防衛研究所が11月に刊行した『中国安全保障レポート2027：中国と南シナ海』は、中国の海洋戦略や海警局の活動、東南アジア諸国の対応などを分析し、南シナ海情勢が日本の安全保障にも直接関わる問題となっていると指摘している。

南シナ海の領有権争いから米中の軍事的対立へ

南シナ海では、1970年代から1980年代にかけて、中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾の6つの国家・地域による領有権争いが形成された。1990年代には中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）全体の安全保障問題へと発展した。

2010年前後から中共政権が海洋進出を加速させて南シナ海問題が再燃し、さらに2010年代半ばから南沙（スプラトリー）諸島の岩礁で大規模な人工島の造成と軍事拠点化を進めたことで、地域の軍事バランスは大きく変化した。

これに対し、米国は「航行の自由作戦（FONOP）」を実施するとともに、同盟国との共同軍事演習や、領有権問題を抱えるASEAN諸国への海洋状況把握（MDA）能力の強化支援を進めてきた。

こうした動きを背景に、南シナ海は中国と周辺諸国の領有権争いにとどまらず、米中の軍事戦略が直接交錯する海域となっている。

中共が南シナ海を重視する3つの軍事的理由

中共海軍は、建国初期の沿岸防御から、1980年代の近海防御、2000年代半ばの近海防御と遠海防衛を組み合わせた戦略へと発展し、近年は遠海防衛を一段と重視している。

中共政権にとって南シナ海は、海洋資源や領有権の確保だけでなく、軍事戦略上も重要な意味を持つ。

第1に、台湾に対する軍事作戦の拠点となることである。南シナ海は、台湾南部に対する海上封鎖や軍事作戦を実施する上で重要な海域と位置付けられている。

第2に、米軍の接近を阻止するための防衛空間となることである。中共政権は「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」と呼ばれる戦略を重視しており、南シナ海は米軍の行動を制約するための重要な海域となっている。

第3に、核抑止力の維持である。中共政権は海南島を拠点とする戦略原子力潜水艦を運用しており、南シナ海を潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）による対米核抑止力を確保するための重要な活動海域と位置付けている。

海警局の軍事・行政機能を強化　実効支配を拡大

中共政権は、南シナ海の問題を国内問題と位置付け、海上法執行機関である中国海警局を海洋統治の主体として活用している。

中国海警局は2013年の組織統合を経て、2018年には中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察部隊に編入された。2021年には海警法が制定され、軍事機能と行政機能を併せ持つ組織としての性格を強めている。

海警局は中共海軍や海上民兵と連携し、全面的な武力衝突に至らない「グレーゾーン」の活動を通じて、海域の実効支配を段階的に拡大している。

こうした手法は、小規模な現状変更を積み重ねる「サラミ・スライス戦略」と呼ばれる。

一方、中共政権はスカーボロ礁での自然保護区指定や環境保護活動に加え、海警が他行政機関と連携して行う「碧海藍盾」と呼ばれる海洋資源保全などを目的とした大規模なパトロール活動など、行政的な取り組みも進めている。

防衛研究所の報告書は、中国が海警による法執行活動と行政措置を組み合わせ、南シナ海での支配を既成事実化しようとしていると分析している。

フィリピン、ベトナム、マレーシアで異なる対中政策

中共政権の海洋進出に対する東南アジア諸国の対応は一様ではない。

フィリピンのマルコス政権は、米国との同盟を軸に中国への対抗姿勢を強めている。日本やオーストラリアなどとの防衛協力も拡大し、部隊間協力円滑化協定（RAA）を含む安全保障関係の強化を進めている。

一方、ベトナムは中国との過去の衝突経験を踏まえ、対中関係の安定を重視している。軍事同盟を結ばないことなどを定めた「4つのNo」を基本方針としながら、実効支配する島しょの埋め立てを進め、幅広い国々との安全保障協力を推進している。

マレーシアは中国との経済関係を重視し、穏健で協調的な外交姿勢を維持している。その一方で、軍事面では米国との安全保障協力を継続している。

3か国の対中政策には違いがあるものの、米中いずれかへの過度な依存を避け、自国の戦略的な自主性を確保しようとする点では共通している。

また、南シナ海での紛争防止を目的とする「行動規範（COC）」の交渉は、法的拘束力や適用範囲を巡る意見の相違から停滞が続いている。

南シナ海情勢は日本の安全保障にも直結

南シナ海は、日本にとって重要な海上交通路（シーレーン）が通る海域であり、その安定は日本の経済活動や安全保障に直結する。

中共政権による軍事拠点化や海警活動の拡大、米中間の軍事的緊張は、海上交通の安全や国際的な海洋秩序にも影響を及ぼす可能性がある。

日本は日米同盟を基軸としながら、オーストラリア、カナダ、英国などとの多国間・少数国間の安全保障協力を進めている。また、フィリピンやベトナムなどASEAN諸国に対して、海洋状況把握能力の向上や防衛装備・技術面での協力を強化している。

防衛研究所の報告書は、こうした協力を通じて、力による一方的な現状変更を抑止する必要性を指摘している。

南シナ海では、領有権を巡る争いに加え、中共政権による軍事・行政両面からの実効支配の拡大、米国の軍事的関与、東南アジア諸国の対応が複雑に絡み合っている。今後の情勢は、台湾海峡を含むインド太平洋地域全体の安全保障環境にも関わる問題となっている。