国有企業による鉄道工事は「おから工事」 暴いた調査記者らが襲撃される=中国

中国で鉄道事故が絶えないのは「手抜き工事」のせい?ニセモノ材料を鉄道に使用、報道した記者ら襲撃される。
2024/11/16 李凌

「リスク高い民営不動産企業を買収せよ」中国当局が国有企業に指示との情報

中国株式市場ではこのほど、当局が国有企業や中央企業9社に対して、「中高度の流動性リスク」をもつ民営不動産開発企業11社を支援するよう指示したとの情報が伝えられ、注目を集めた。
2022/01/14

中国国有金鉱企業、社員100人超がネット評論員を兼務=内部文書

大紀元が入手した内部文書によると、中国当局は国有企業の社員を「五毛」と呼ばれるネット評論員の業務に従事させ、国内の世論誘導を強化している。国有企業は社内の「五毛」チームに活動資金などを提供する。
2021/12/08

中国国有企業幹部、85歳の学者ら2人に暴行 学会の入会推薦巡り

国有企業である中国航天科技集団(CASC)傘下の投資会社のトップ、党書記兼会長である張陶氏(57)は先月、国際学会への入会推薦をめぐって、85歳の女性を含む専門家2人を殴り、重傷を負わせた。3日、暴行映像と報道がネット上で拡散され、大きな話題を呼んだ。
2021/07/06

中国、アリババ創業者が「失踪」 共産党が民間企業の死活決めるというリスク

中国電子商取引最大手、アリババグループ(以下はアリババ)の創業者である馬雲(ジャック・マー)氏は、ここ数カ月、公の場に姿を現していない。馬氏の失踪は多くの憶測を呼び起こす一方で、中国の民間企業の脆弱な立場を浮き彫りにしている。
2021/01/15

中国青海省国有企業、ドル建て社債がデフォルト=米S&P

米格付け大手S&Pは1月14日、中国の青海省投資集団が1月10日期限のオフショア・ドル建て社債の利払いが不履行となったと発表した。S&Pは同社の格付けを「トリプルCマイナス」から「D(デフォルト)」に引き下げた。
2020/01/16

中国当局、「金融安定化」で永久債発行を拡大 専門家「債務危機が深まる」

中国当局は今年に入ってから、永久債の発行を加速している。当局は永久債による集まった資本強化で、国有金融機関と国有企業の破たんを回避する狙いがあるとみられる。経済学者は、永久債の発行増大で中国の債務危機と指摘した。
2019/07/30

国有企業大手、相次いで不動産事業を売却=中国メディア

中国国有大手企業約15社がこのほど、不動産事業を相次いで売却したことが報じられた。専門家は、米中貿易戦の影響で国内景気の後退を背景に、国有企業が不動産市場の見通しに関して悲観的であることを浮き彫りしたとの見方を示した。
2019/06/21

中国が歩み寄るも米との溝埋まらず 貿易交渉はこれから「障害走」=米WSJ

中国北京で開かれていた米中次官レベル通商協議は9日、終了した。中国による農産物やエネルギーの輸入拡大、市場開放で進展があったと報じられている。一方、中国当局による国内ハイテク企業への補助金や米企業への強制技術移転では、双方の溝が依然として埋まらなかった。
2019/01/12

中国資本、シリコンバレーから撤退加速 米投資規制の強化で

トランプ米政権が昨年8月、米先端技術を取得しようとする中国企業に対する投資制限を強化した結果、シリコンバレーでは中国マネーが相次いで引き揚げている。ロイター通信が6日報じた。
2019/01/09

中国国有企業 デフォルトのリスク拡大、韓国にも飛び火

韓国証券会社など7社の代表は6月4日、中国国有石油・ガス供給会社の中国国儲能源化工集団股份有限公司(以下、国儲能源)の北京本社に訪れ、同社が発行する資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)の元本早期償還に関して、交渉を行った。国儲能源は、5月上旬に満期を迎えた同社のドル建て社債3億5000万ドル(約383億円)をデフォルトした。
2018/06/09

中国国有企業負債額1544兆円 4年間で約8割増

中国当局はこのほど、今年6月末までの国有企業の負債総額は約94兆元(約1544兆円)と発表した。2013年2月末時点の51兆8500億元(約850兆円)と比べて81.5%増加した。
2017/08/28

公私混合所有制は成功しない=中国学者

中国の経済学者は、当局が推し進めている国有企業に民営資本を導入する「公私混合所有制」では、国有企業の改革は成功しないとの見方を示した。
2017/08/25

中国経済成長目標「6.5%前後」に設定、金融リスクを警戒

中国の李克強首相は3月5日、北京で開幕した全国人民代表大会(全人代)において、今年の経済成長目標を「6.5%前後」とすると表明した。当局は3年連続で同目標を引き下げた。昨年の目標は「6.5%~7%」だった。
2017/03/06

国有鉄鋼大手2社、合併に向けて協議

中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄集団と武漢鋼鉄集団は6月26日、両社は戦略的再建について協議をしていると公表した。これを受けて、上海証券取引所は27日に両社の上場部門の株式売買を停止した。
2016/07/04

中国不良債権比率 当局公表の9倍以上=CLSA

香港に本社を置くアジア証券大手のCLSAアジア・パシフィック・マーケッツは5月6日、中国銀行業の実質不良債権比率が当局の公表統計より9倍以上との見解を示した。6日付ブルームバーグが伝えた。
2016/05/27

「国有企業管理層を大幅縮減」-李克強首相

中国政府当局の政策や情報を発信する「中国政府網」(5月18日付)によると、李克強首相は今後3年間に中央政府直轄国有企業(央企)の管理層に対して、現在の5~9層から3~4層以下に縮減させるなど、国有企業改革に関するいくつかの方針を明示した。
2016/05/23

1~4月期民間投資 引き続き縮小

中国国家統計局が5月14日発表した統計によると、固定資産投資の6割以上を占める民間企業固定資産投資は1~4月期において前年同期比5.2%増で、1~3月期の同5.7%増から鈍化した。また昨年1~12月期の同10.1%増から大幅に落ち込んだ。
2016/05/19

ゾンビ企業で不正会計が横行、170億円の赤字を8.5億円の利益として計上

中国政府は3月の全国人民代表大会(全人代)で、過剰生産能力の削減、ゾンビ企業の解体を今年の重要な経済政策とすることを発表した。しかし、中国国内の報道によると、金融機関の融資を引き続き受けるようにするため、一部のゾンビ企業で不正会計による利益の水増しが横行しているという。
2016/04/02

生産過剰中国鉄鋼業「従業員50万人調整必要」、リストラ転職に直面

中国鉄鋼工業協会の遅京東・副会長はこのほど「1月22日国務院常務会議で揚げられた「粗鋼生産能力をさらに1億~1.5億トン縮小する」との目標を達成するため、現在業界では一人当たりの粗鋼生産量が300トンであることから、50万人前後の鉄鋼業従業員の調整あるいは新たな(職業)選択に直面するだろう」と述べた。1月30日中国国内「経済観察報」が報じた。
2016/02/01

中国国有企業負債総額1476兆円に 9 月だけで113兆円増加

中国財政部がこのほど発表した統計によると、今年9月末時点までの国有企業の負債総額は約77兆6828億元(約1476兆円)で、8月末までの約71兆7528億元から、1カ月で5兆9300億元(約113兆円)増加した。また今年1~9月まで、国有企業に新たに増えた負債総額は11兆元(約209兆円)に達した。10月28日付国内メディア「華爾街見聞」が報じた。
2015/11/28

中国共産党機関紙、異例の論調「適切な時期にTPP参加すべき」

中国共産党中央党校が発行する『学習時報』は、25日発表した評論記事で「中国政府は適切な時期に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加するべき」との見方を示した。
2015/10/28

評論:中国債務問題からAIIB、中国株式市場をみる

【大紀元日本5月7日】中国国有電気機器メーカーの「保定天威集団」は4月21日、8550万元(約16億2450万円)の社債利払いが履行できなかったと発表した。中国の中期債権市場において、初めての債務不履
2015/05/07

中国、国有企業の海外資産を調査 大手監査法人7社に依頼

【大紀元日本4月20日】中国政府はこのほど、世界最大級プライスウォーターハウスクーパース(PwC)など会計事務所7社に、国有企業の海外資産状況などに対して調査を依頼したことが明らかになった。16日付中
2015/04/20

国有企業、「国有」が足手纏い 消極的な経営モデルも原因

共産党最高幹部の子弟が関与するとされる国有企業・チャイナユニコム(Getty Images)【大紀元日本1月23日】中国の国有企業は政府の補助により世界で勢力を伸ばしているものの、欧米では政府や企業か
2013/01/23

中国の国有企業、トロイの木馬か 「冷戦は終わっていない」と専門家

  トロイの木馬 (AFP/Getty Images)【大紀元日本1月12日】中国の国有企業を「トロイの木馬」と見なす考えが根強い。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は7日、こういった見方を分析し、
2013/01/12

内憂外患の中国国有企業

林立する石油タンク群=中国浙江省(Photo by Feng Li/Getty Images)【大紀元日本10月11日】英エコノミスト誌は6日、中国の国有企業は、国内外で日に日に苦境に陥っていると警告
2012/10/11

中国企業による海外投資 8年間で約千億元損失

【大紀元日本7月6日】近年、中国国営大手企業による対外直接投資が急増している。同時に、これら企業による巨額な損失問題も表面化している。国営資源大手中国五鉱集団の社長で、中国国際多国籍企業促進会の周中枢
2012/07/06